介護職で年収500万円を目指せる？高給与の施設へ転職した事例も紹介

「介護職って年収500万円を目指せるの？」と気になっている方もいるでしょう。一般の介護職員で年収500万円を目指すのは少し難しいかもしれませんが、資格取得やスキルアップをすることで年収500万円の夢を叶えることができます。この記事では、介護職の平均年収や年収500万円を目指すための方法を解説しています。高給与の求人を探すときのポイントも紹介しているので、ぜひご一読ください。

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介護職は年収500万円を目指せる？

介護職で年収500万円を達成することは可能です。しかし、最初から年収500万円がもらえる求人は限られるでしょう。また、地域によって給与に差が出ることも。自分が住むエリアに年収500万円の求人がない場合、転居が必要になる可能性もあります。介護職として年収500万円を達成したい方には、首都圏の管理職候補などの求人がおすすめです。

介護職の平均年収

ここでは、職種別・資格別・施設形態別に介護職の平均給与と平均年収を解説しています。年収500万円を目指す介護職の方は参考にしてみてください。

介護従事者の職種別の平均年収

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」をもとに、介護従事者（常勤）の職種別の平均年収を以下にまとめています。年収は給与12ヶ月分として算出しているので、あくまで参考としてご覧ください。

職種	平均給与	平均年収
介護職員	317,540円	3,810,480円
看護職員	373,750円	4,485,000円
生活相談員・支援相談員	342,330円	4,107,960円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士または機能訓練指導員	354,770円	4,257,240円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	361,770円	4,341,240円
事務職員	307,960円	3,695,520円
調理員	260,090円	3,121,080円
管理栄養士・栄養士	316,320円	3,795,840円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」

介護職員の平均年収は約381万円で、年収500万円を目指す場合、120万円ほど足りない状況です。最も年収が高い職種のケアマネジャーでも、平均年収より70万円ほど多く稼がなければ年収500万円は達成できません。

介護職員の資格別の平均年収

同資料（p.157）をもとに、保有資格別の介護職員（常勤）の平均給与と平均年収を以下にまとめています。

保有資格	平均給与	平均年収
無資格	268,680円	3,224,160円
介護職員初任者研修	300,240円	3,602,880円
介護福祉士実務者研修	302,430円	3,629,160円
介護福祉士	331,080円	3,972,960円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	376,770円	4,521,240円
社会福祉士	350,120円	4,201,440円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.157）」

無資格者が介護職員初任者研修を取得することで、40万円近く年収がアップします。上位の資格を取得した介護職員ほど年収が高い傾向にあることが分かるでしょう。

介護職員の施設形態別の平均年収

厚生労働省の同資料（p.122）をもとに、施設形態別の介護職員（常勤）の平均給与と平均年収を以下にまとめています。

施設形態	平均給与	平均年収
介護老人福祉施設（特養）	348,040円	4,176,480円
介護老人保健施設（老健）	339,040円	4,068,480円
介護療養型医療施設	276,400円	3,316,800円
介護医療院	320,700円	3,848,400円
訪問介護事業所	315,170円	3,782,040円
通所介護事業所（デイサービス）	275,620円	3,307,440円
通所リハビリテーション事業所（デイケア）	304,790円	3,657,480円
特定施設入居者生活介護事業所	313,920円	3,767,040円
小規模多機能型居宅介護事業所	287,970円	3,455,640円
認知症対応型共同生活介護事業所（グループホーム）	291,080円	3,492,960円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.122）」

入居型介護施設である介護老人保健施設（特養）や介護老人保健施設（老健）の年収が高い傾向があります。働く施設によって、年収に大きな差が出る可能性があるので、年収500万円を目指す介護職の方はしっかりと情報収集をして職場を検討することが大切です。

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介護職が年収500万円を目指すための方法

介護職が年収500万円を目指すには、上位資格を取得してキャリアアップを目指す方法や施設長・管理者を目指す方法などがあります。
以下で、介護職が年収500万円を目指す方法を詳しく解説しているので、高収入を目指している方は、ぜひチェックしてみてください。

上位資格を取得してキャリアアップする

介護職は、上位資格を取得してキャリアアップをすることで年収が増えます。取得する資格は「介護福祉士」や「ケアマネジャー」がおすすめ。「介護職員の資格別の平均年収」で解説したように、介護福祉士の平均年収は約397万円、ケアマネジャーは約452万円です。介護福祉士とケアマネジャーは、資格を取得するのに実務経験や特定の資格要件が求められます。介護に関する専門性の高い知識やスキルがあるため、介護職のなかでも年収が高いようです。
しかし、資格を取得するだけでは年収500万を達成できないことが多いため、これらの資格を取得したうえで別の方法でも給与を増やす努力が必要になるでしょう。

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施設長や管理者を目指す

一般の介護職員より年収が高い施設長や管理者を目指すことは、年収500万円を達成するうえで効果的な方法といえるでしょう。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.136）」をもとに、管理者と管理者以外の介護職員の平均年収を以下にまとめています（年収は給与12ヶ月分として算出）。

	管理職の平均年収	管理職以外の平均年収
全体平均	4,278,840円	3,696,840円
介護老人福祉施設（特養）	5,125,680円	4,098,480円
介護老人保健施設（老健）	4,824,960円	3,981,480円
特定施設入居者生活介護事業所	4,674,600円	3,685,560円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.136）」

管理職として働く介護職員の平均年収は4,278,840円です。管理職と管理職以外の全体平均年収を比較すると、58万円以上の差があります。管理職に就くことで大幅な給与アップが可能といえるでしょう。

ただし、管理職になれば必ず年収500万円を達成できるというわけではないので注意が必要です。管理職の平均年収が500万円を超えている施設形態は、介護老人福祉施設（特養）のみとなっています。給与水準は法人や地域によって変わるため、年収500万円に届く施設と届かない施設があるでしょう。管理職求人や管理職候補求人に応募するときは、法人の給与水準を確認することが大切です。

同じ施設に長く勤め勤続年数を増やす

年功序列式の施設では、勤続年数が長いほど給与が高い傾向があります。そのため、同じ施設に長く勤めることで年収アップが期待できるでしょう。
厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.139）」をもとに、介護職員の勤続年数別の平均給与・平均年収を以下にまとめています（年収は給与12ヶ月分として算出）。

勤続年数	平均給与	平均年収
1年（勤続1年～1年11ヶ月）	280,550円	3,366,600円
2年（勤続2年～2年11ヶ月）	288,750円	3,465,000円
3年（勤続3年～3年11ヶ月）	297,460円	3,569,520円
4年（勤続4年～4年11ヶ月）	302,180円	3,626,160円
5年（勤続5年～5年11ヶ月）	305,970円	3,671,640円
6年（勤続6年～6年11ヶ月）	305,380円	3,664,560円
7年（勤続7年～7年11ヶ月）	313,320円	3,759,840円
8年（勤続8年～8年11ヶ月）	313,340円	3,760,080円
9年（勤続9年～9年11ヶ月）	317,060円	3,804,720円
10年（勤続10年～10年11ヶ月）	322,990円	3,875,880円
11年（勤続11年～11年11ヶ月）	322,430円	3,869,160円
12年（勤続12年～12年11ヶ月）	335,570円	4,026,840円
13年（勤続13年～13年11ヶ月）	345,190円	4,142,280円
14年（勤続14年～14年11ヶ月）	336,320円	4,035,840円
15年（勤続15年～15年11ヶ月）	342,590円	4,111,080円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.139）」

同じ職場で5年間働き続ければ、1年目の新人のころより年収が約30万円アップ。10年勤続すれば約51万円、15年勤続すれば約74万円と、勤続年数が増えた分だけ平均年収は増加しています。
経験年数を積むことで給与がアップする傾向にあるのが、介護業界の特徴です。今の施設で勤続して、数年後に年収500万円の水準に到達できるのであれば、転職せずに働き続ける方が良い場合もあるでしょう。

給与の高い施設に転職する

今の施設で働き続けても年収500万円が達成できない場合、転職して年収500万円を目指すのも一つの手です。キャリアアップの基準が明確で、スキルがあれば昇進できる施設なら、高給与を狙えるでしょう。
給与の高い施設に転職してベースラインを上げて、勤続年数を積んで昇給することで、数年後に年収500万円を達成する方法もあります。

年収500万円の求人を探すだけではなく、「転職から3年後に年収500万円を達成する」など、長期的な計画を立て、目標を達成できそうな職場に転職するのも良いでしょう。

夜勤に入る日数を増やす

入居型の介護施設では夜勤手当が出るので、夜勤に入る日数を増やせば、夜勤手当×夜勤回数分だけ収入を増やすことが可能です。一般的な夜勤1回あたりの手当は、5,000円～7,500円ほど。午後10時から翌日午前5時までの勤務は、通常賃金の25％増しになるので、日勤と同じ労働時間でも給与アップが期待できます。
夜勤を何回増やせば年収がいくら増えるのかを計算してみると良いでしょう。介護職の夜勤手当については、「夜勤の回数は？手当はどのくらい？介護士さんの夜勤事情」の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

夜勤のみの介護求人一覧はこちら

本業以外に副業をする

本業の仕事のみで年収500万円を達成することが難しい場合は、副業をするのも一つの手です。副業が禁止されている職場もあるので、就業規則を確認して副業が可能か確認しておきましょう。
介護職の方におすすめの副業は、コンビニや飲食店などの接客業や、配達員、家事代行、Wedライターなどです。夜勤や日雇いで働ける仕事も副業として働きやすいでしょう。本業とは別の介護施設での副業も、介護の知識やスキルを活かせるのでおすすめです。なお、副業で年間20万円以上の所得がある場合は、確定申告が必要になるので注意しましょう。

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高給与の介護職求人を見つけるポイント

高給与の介護職求人を見つけるためのポイントは、「求人情報や労働条件をよく確認すること」「規模の大きな施設・事業所の求人を探すこと」「転職エージェントを活用すること」です。

求人情報や労働条件をよく確認する

高給与の求人を見極めるには、給与や賞与、資格手当があるかを確認しておくことが大切です。基本給だけではなく、総合的な収入をチェックしましょう。住宅手当や家族手当などがあるかによっても年収は変わります。職場によって手当の内容や金額は異なるので、複数の求人を比較することで、より自分の希望条件に合った求人を見つけられるでしょう

大規模な施設や事業所の求人を探す

規模が大きい事業拡大中の会社では、新施設をオープンさせるときに管理職のポストが空き、昇進しやすい可能性があります。大規模な施設や介護事業所は経営が安定していることが多く、手当などの福利厚生が充実している場合もあるようです。

介護職員等特定処遇改善加算を算定しているかチェックする

高給与の求人を探す際は、介護職員等特定処遇改善加算を算定しているかチェックしましょう。介護職員等特定処遇改善加算は、介護の経験や技能を持っている職員の処遇改善を行うための制度です。勤続年数10年以上の介護福祉士に対して、「月額8万円相当の給与アップ」もしくは「年収440万円以上」という給与水準を叶えるために、処遇改善手当が支給されます。具体的にいくら給与がアップするかは施設によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.44）」によると、2022年に介護職員等特定処遇改善加算の届出を出している施設は、全体の75.0％でした。経験の長い介護福祉士の方は、比較的多くの施設で活用できる制度といえるでしょう。

転職エージェントを活用する

転職サイトの求人には一般的な給与水準しか掲載されていないので、自分の経歴やスキルでどれくらいの年収が見込めるのかは分かりません。
転職エージェントは、地域の給与相場や給与が高い介護施設の情報を知っているため、自分のスキルでどれくらい給与を上げることができるのかを教えてもらえます。今後の人生や長期的なキャリアを考え、転職先を一緒に検討してくれるので、「給与を上げたい」「このまま介護職を続けていくのが不安」という方はぜひ相談してみてください。

年収500万円を達成した介護職員の体験談

ここでは、実際に年収500万円を達成した介護職の転職の体験談を紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

転職先で管理者を目指した人

これまで介護福祉士として働いていましたが、介護職としてどのようにして働いていきたいのかの明確なビジョンがあり、それを達成するためにも管理職を目指そうと思っていたんです。しかし、前職は年功序列式で管理職が決まっていくため、このままでは目標が達成できません。そこで、転職をして新しい職場で管理職を目指そうと考えました。しっかりと面接対策を行ったことと、転職エージェントのアドバイザーが私の強みを面接後にも先方にアピールしてくれたことで、私のポテンシャルと実力を高く評価していただくことができました。最終的に、年収500万円水準の給与で転職することができました。

経験年数が評価される施設に転職した人

私は、介護福祉士として特別養護老人ホームで10年以上働いていました。転職活動をしたところ、経験年数によって給与額が決まる、給与水準の高い東京の施設で内定をもらうことができたんです。これまでの経験が評価され、正社員の介護職員として年収500万円以上をもらうことができています。

正社員の一般介護職で年収500万円を達成できるのはレアケースですが、経験や資格があれば、スキルの評価により給与を上げられる可能性があります。「高給与の介護職求人を見つけるポイント」で解説したポイントを参考に、高給与の求人を探してみると良いでしょう。

介護職の年収の将来性は？

介護業界の人手不足解消のために、国を挙げて処遇改善に取り組んでいるので、今後介護職の年収はアップする見込みがあるでしょう。
介護職の給与に関する処遇改善の一例として「介護職員処遇改善支援補助金」があります。介護職員処遇改善支援補助金は、特定の条件を満たしている事業所で働く介護職員に、1人当たり月額平均9,000円の賃金アップを行うための制度です。補助金を取得する事業所が対象なので、全ての職員の給与が9,000円上がるわけではありませんが、多くの介護職の給与アップにつながりました。補助金の支給期間は2022年2月～9月でしたが、2022年10月以降は「介護職員等ベースアップ等支援加算」として、介護職の賃金引き上げが行われています。
介護職の給与の将来性については、「介護福祉士の給料は上がる？処遇改善加算や2024年度の改定について解説」の記事で詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

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介護職員の給料はまだ上がる？2024年最新の処遇改善・賃上げについて解説

介護職の年収500万円に関するよくある質問

介護職の年収500万円に関するよくある質問に回答します。介護職で高収入を目指している方は、ぜひご覧ください。

介護職で月30万円以上稼ぐにはどうすれば良いですか？

介護職の平均給与は月30万円を超えていますが、経験年数や保有資格、施設形態によっては超えないこともあるでしょう。月給30万円に満たない人が30万円以上稼ぐには、「上位資格を取得する」「キャリアアップする」「勤続年数を重ねる」といった方法があります。ほかにも、給与が高い職場に転職したり、夜勤の回数を増やすのも効果的です。介護職が月30万円以上稼ぐ方法は「介護職で月30万以上稼ぐには？給与の現状と収入アップの方法をご紹介！」の記事でも解説しているので、あわせてご覧ください。

東京都で働く介護福祉士は年収500万円を達成できますか？

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「施設介護員 – 職業詳細」によると、介護施設で働く介護職員の全国平均年収は362万9,000円でした。これに対し、東京都で働く介護職の平均年収は382万5,000万円なので、年収500万円を達成したい方におすすめの地域といえます。ほかにも、神奈川県や大阪府、愛知県も給与が高い傾向にあるようです。しかし、東京都で働く介護職員の平均年収でも500万円には到達していないので、年収500万円を目指すには資格取得やキャリアアップなどの努力が必要になるでしょう。年収を上げるための方法は、「介護職が年収500万円を目指すための方法」で詳しく解説しているので、ぜひチェックしてみてください。

まとめ

介護職で年収500万円を達成することはできます。しかし、介護職員の平均年収は約380万円なので、年収500万円を目指すには努力が必要です。
介護職と一口にいっても職種や保有資格などによって給与に差があります。介護職のなかでも、介護福祉士やケアマネジャーの資格を保有している人の年収は、400万円や450万円ほどなので、高給与を目指している方は積極的に資格取得を目指すと良いでしょう。施設形態では、特別養護老人ホームなどの入居型介護施設は給与が高い傾向があります。

介護職が年収500万円以上を目指す方法は、「上位資格を取得してキャリアアップをする」や「施設長・管理職を目指す」、「勤続年数を重ねる」「高給与の施設に転職する」などです。
高給与の介護職求人を見つけるためには、求人情報をしっかりと確認することや、規模の大きい施設の求人を探すことがポイントになります。介護職員等特定処遇改善加算を算定しているかチェックしたり、転職エージェントを活用したりするのも効果的です。

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