介護職の腰痛は労災認定される？欠勤や退職する場合についても解説！

「介護の仕事による腰痛は労災認定される？」と気になっている方もいるかもしれません。「介護の仕事が腰痛の原因である」と証明できれば、労災が適用されます。この記事では、介護の職業病ともいわれる腰痛について、介護現場で労災認定される症状や、欠勤・退職する場合に労災は適用されるのかを解説。介護の業務における腰痛の原因や対策もご紹介します。腰痛に悩みを抱えている介護職員の方は、ぜひ参考にしてください。

介護現場で労災認定される腰痛の症状とは

介護現場で職業病ともいわれる腰痛に労災は適用されるのか、気になっている方もいるのではないでしょうか？「介護の仕事が腰痛の原因である」と証明できれば、労災が適用されます。※
なお、介護現場で労災認定される腰痛は、災害性腰痛と非災害性腰痛の2種類のみです。厚生労働省の「腰痛の労災認定」をもとにわかりやすく解説します。

※注：労働基準監督署（労基署）の調査に基づき、労災認定の判断がされます。

災害性腰痛

災害性腰痛は、仕事中の怪我などによる腰痛です。たとえば、利用者さんを車いすからベッドに移乗介助しようとした際、ギックリ腰になってしまったというケースなどが該当します。

仕事中の突発的な出来事で生じたことが明らかであれば、災害性腰痛とみなされ、労災認定されるようです。また、腰にかかった力が、腰痛を発症させたり腰痛を著しく悪化させたりした原因だと医学的に認められれば、労災が適用されます。

非災害性腰痛

非災害性腰痛は、腰に過度な負担がかかる仕事を行い、長い期間にわたり腰への負担が蓄積されたことによる腰痛です。慢性的な腰痛を指し、腰に過度な負担がかかる仕事をしている方が発症した場合、非災害性腰痛として認定されます。業務内容や働いた期間などから考え、仕事が原因と認められれば労災が適用されるでしょう。

介護現場の腰痛は、非災害性腰痛が多いようです。非災害性腰痛には加齢や筋力不足といった介護の仕事以外の原因も考えられるため、なかなか労災認定されづらい傾向にあります。労災として認められるには、原因が介護の仕事によることが明らかで、医師から療養の必要があると診断されなければなりません。
診察時には「仕事を始めた時期」「症状や発症時期」「勤務時間の長さ」「腰に負担のかかるケアの頻度」「身体にかかる負担の大きさ」などを、できるだけ具体的に医師に伝えましょう。

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腰痛で退職したり欠勤したりする場合

腰痛で仕事を退職したり欠勤したりする場合、労災は適用されるのか気になっている方もいるのではないでしょうか？以下で労災の給付について解説します。

腰痛が原因で欠勤する場合

腰痛で欠勤する場合、労災認定されていれば休業補償給付を受給できます。休業補償給付とは、休職期間中で収入を得られないときに給与の補償をする仕組みです。休職したり、有給休暇を使わずに仕事を休んだりしても、治療費とは別に給付金を受け取れます。そのため、安心して治療を受けることができるでしょう。

腰痛が原因で退職する場合

腰痛が原因で退職する場合、「辞めてしまうと労災保険の給付を受けられなくなるのでは？」と不安な方もいるかもしれませんが、心配ありません。在職中に労災認定されていれば、退職後も療養や休職が必要なら、労災保険による給付を受給できます。また、休職中に退職したとしても、以下の支給要件を満たせば給付は継続されるようです。

• 仕事が原因の怪我などで療養している
• 療養のため仕事をすることができない
• 療養中に賃金を支給されていない

なお、退職した後に別の施設や事業所に就職すると要件を満たせないため、休業補償給付の受給はできなくなります。

介護職の腰痛の原因トップ5

介護スタッフが腰痛を発症する要因はいくつかあります。腰痛を治すには、要因をしっかり把握することが大切です。代表的な原因を5つ紹介するので、腰痛に悩まされている方は、自分に当てはまるものがないかチェックしてみてください。

移乗介助

移乗介助は、利用者さんがベッドから車いす、車いすからベッドに移動するのを手伝う業務です。介護スタッフは、利用者さんの身体を支えたり抱えたりして移乗介助を行います。その際、前傾や中腰の姿勢になるため、腰への負担が大きくなるようです。特に身体の大きな方の移乗介助では、介護スタッフに大きな負担がかかります。

入浴介助

入浴介助では、1人で入浴するのが難しい方の入浴をサポートします。入浴は体を清潔にするだけでなく、血行を良くしたり、心身をリラックスさせたりするのに役立つ大事な介護業務。しかし、浴室は滑りやすく、「浴槽への移動を介助する際にバランスを崩し、とっさに力を入れてしまって腰を痛めた」ということもあるようです。
さらに、頭や背中を洗ったり拭いたりするときに、かがんだり利用者さんの身体を支えたりする必要があるため、腰に負担がかかります。

トイレ介助・オムツ交換

トイレ介助では、利用者さんが排泄を行う際、車いすからトイレへの移乗を介助します。移乗の際に利用者さんを支える必要があるほか、ズボンの上げ下げなどで介護スタッフは中腰になることがあり、この動作が腰への負担になるようです。

また、介護スタッフは、寝た状態の利用者さんのオムツ交換を行うことも。前傾姿勢の状態で作業するため腰への負担が大きく、腰痛の原因の一つとなっています。

体位変換

体位変換は、利用者さんが寝たきりで自分で寝返りできない場合、床ずれを防ぐために行います。その際、寝ている利用者さんの肩や太ももの下に腕を入れて体位を変えるため、介護スタッフは必然的に前傾姿勢や中腰になるでしょう。腰に負荷がかかりやすい体勢で作業を行うため、腰痛が発症しやすくなります。

更衣介助

更衣介助では、1人で着替えを行うのが難しい方の衣服の着脱をお手伝いします。その際、介護スタッフは衣類の上げ下げなどで中腰になることがあり、この動作が腰への負担になるようです。

また、寝たきりの利用者さんの介助では、前傾姿勢で腰をひねったり中腰になったりする動作が多くなります。さらに、身体に麻痺がある利用者さんの場合は、更衣介助に時間がかかり、介護スタッフの腰に負担がかかりやすいようです。

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腰痛を防ぐ方法

腰痛は、腰への負担を減らすための工夫や改善をすることで、防いだり症状を和らげたりすることができます。こちらでは、腰痛を防ぐ方法をご紹介するので、作業をする際の参考にしてみてくださいね。

身体に負担のかからない方法で介護する

腰痛や症状の悪化を予防するには、身体に負担のかからない方法で介護することが大切です。腰痛になりやすい方は、腰に負担のかかる介護を行っている可能性があるので、ボディメカニクスの原理を意識してみましょう。ボディメカニクスとは、力に頼らない介護技術で、介助する側・される側の身体的負担を軽減できます。

また、腰に負担のかかりにくい介護を心掛けても、長時間無理な体勢を続けると腰痛になりかねません。適度に休憩を取る、腰に負担のかかる業務をローテーションで行うなどの工夫をすると良いでしょう。

利用者さんの残存機能を活かす

腰への負担を軽減するには、利用者さんの残存機能を活かすことも大切です。介護をするうえで、介護スタッフの力は利用者さんにとって大きな助けとなりますが、介護スタッフの使う力が大きいほど腰痛になりやすいもの。そのため、日常生活をすべてサポートするのではなく、できるだけ利用者さんの残存機能を活かして、自分でできることはできる範囲でしてもらいましょう。これは介護スタッフの負担が減るだけでなく、利用者さんの自立支援にもつながります。

筋トレやストレッチで体の状態を整える

腰痛を予防したり、痛みを軽減させたりするには、体のバランスを整えられる筋トレやストレッチなどが有効です。簡単なエクササイズや体操をするだけでも、腰まわりの筋肉をほぐせて、腰痛を予防できます。また、介護スタッフは同じ姿勢をとることで凝り固まってしまっていることもしばしば。体を動かして全身の柔軟性がアップすれば、心身のリラックスにつながるでしょう。

コルセットや福祉用具を活用する

腰痛に悩んでいる介護スタッフさんは、骨盤を正しい位置に保つ骨盤ベルトや、腰をサポートするコルセットなどを活用すると良いでしょう。

また、福祉用具を活用するのもオススメです。近年では介護スタッフが利用者さんを抱えることなく、ベッドや車椅子などに水平移乗させられる移乗シートやボード、電動リフト、多機能型車椅子などが開発されています。

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介護と腰痛は切っても切れない関係性

介護の仕事と腰痛は切っても切れない関係にあります。なぜなら介護業務において、利用者さんを抱えたり支えたりする動作は、なくてはならないものだからです。そういった動作は腰に負担がかかるので、腰痛持ちの介護スタッフは少なくありません。

腰痛が原因で離職を余儀なくされるケースもあるため、介護の仕事を続けたい場合、腰痛との関係をよく理解しておくことが大切です。

今後の腰痛予防対策に期待

独立行政法人労働者健康安全機構の「社会福祉施設の介護職職員における腰痛の実態調査、 画像診断と予防対策に係る研究・開発、普及（p.3）」によると、腰痛症状のない介護スタッフは約10%、腰痛症状はあったが仕事に支障のない介護スタッフは約60%。腰痛により仕事に支障をきたした介護スタッフは約30%です。この結果を見ると、介護スタッフの多くは痛みに耐えながら介護の仕事を続けていることが分かります。

国は介護スタッフを悩ませる腰痛を少しでも軽減しようと、介護ロボットといった介護補助器具の導入を助成したり、腰痛予防の講習を実施したりしているようです。また、腰痛を発症した介護スタッフに対する支援も行っています。対策を推進しているものの、残念ながら全面的な解決には至っていないようです。今後の対策にも期待しましょう。

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介護職の労災についてよくある質問

ここでは、介護職の労災についてよくある質問を紹介します。「腰痛って労災に認定されるの？」と疑問に思う方は、ぜひご覧ください。

介護職の腰痛は労災認定されますか？

介護の仕事が原因で起こった腰痛と認定されれば、労災が適用されます。介護職で労災に認定される腰痛は、「災害性腰痛」「非災害性腰痛」です。「災害性腰痛」とは、仕事中の怪我などによる腰痛のこと。「非災害性腰痛」は、長期間、腰に負担が蓄積されることで発症する腰痛です。
「介護現場で労災認定される腰痛の症状とは」で、労災に認定される腰痛の具体例を解説しているので、ぜひご一読ください。

労災が認められた場合、給料はどうなるの？

労災が認められて欠勤する場合は、休業補償給付が支給されます。ただし、休業補償給付は、普段の給料の満額がもらえるわけではないため注意が必要です。また、労災が認められた病気・怪我で退職する場合、退職後も療養や休職が必要であれば、労災保険による給付を受給できます。
「腰痛で退職したり欠勤したりする場合」では、労災が認められた怪我や病気で欠勤・退職する際の給料や給付について解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

まとめ

介護現場で労災認定される腰痛は、災害正腰痛と非災害性腰痛の2種類です。どちらかに認定されれば労災が適用されますが、非災害性腰痛は仕事が原因だと言い切れないことも多く、労災認定されにくい傾向にあります。ただし、労災と認定されれば、仕事を休んだり辞めたりしても、補償を受けることが可能です。

介護職の腰痛は、移乗介助や入浴介助、体位変換といった介助が主な原因。利用者さんの残存機能を活かしながら、身体に負担がかからない方法で介護をすることで腰痛の予防をしましょう。筋トレやストレッチ、コルセットなどの利用も、腰痛予防・改善に効果的です。
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