生活相談員の資格要件は？未経験から目指せる？仕事内容や職場もご紹介

生活相談員への転職を考えている方のなかには、「資格要件について知りたい！」という方もいるのではないでしょうか。生活相談員の資格要件は、社会福祉主事任用資格があれば満たせます。また、詳しい条件は自治体ごとに定められています。この記事では、生活相談員の資格要件の詳細や仕事内容、お給料事情をまとめました。生活相談員に向いている人の特徴もご紹介するので、転職を考えている方はぜひご覧ください。

生活相談員とは？未経験者向けに仕事内容や資格要件、やりがいを解説！

生活相談員とは

生活相談員とは、介護施設で利用者さんやご家族の相談に乗ったり契約手続きを行ったりする職種です。生活相談員は職種の名称であり、資格名ではありません。利用者さんに適切なケアを提供するために、行政機関や他職種と連携・調整する重要な役割を担います。

生活相談員の仕事内容

生活相談員の主な業務は、利用者さんとそのご家族へのサービス説明、契約に関する調整・手続き、相談援助などです。ケアマネジャーや関係機関と連携を取り、問題点があれば改善策を考えます。

また、勉強会の企画・実施や実習生の受け入れなど、人材育成に携わることもあるでしょう。生活相談員の具体的な仕事内容は、「デイサービス相談員の仕事内容、必要な資格とは？」の記事にまとめているので、気になる方はチェックしてみてください。

生活相談員とケアマネジャー（介護支援専門員）の違い

ケアマネジャーは、利用者さんに適切なケアプランを作成する職種です。ケアマネジャーの役割は、利用者さんのニーズに応じた介護サービス計画を作成し、より良いサービス提供につなげること。生活相談員は相談援助を通して利用者さんの支援を行うので、役割が異なります。

生活相談員とケアマネージャーの違いについては、「生活相談員とケアマネの違いを解説！仕事内容や職場、必要な資格、給与は？」で詳しくご紹介しているので、チェックしてみてください。

生活相談員とサービス提供責任者の違い

サービス提供責任者（サ責）は、訪問介護サービスに関する責任者を指します。サービス提供責任者の仕事は、訪問介護計画書を作成し、利用者さんが適切な訪問介護を受けられるように支援することです。

サービス提供責任者の主な勤務先は訪問介護事業所で、生活相談員の主な勤務先は、デイサービスや特別養護老人ホーム。ケアマネジャーと生活相談員では、活躍する職場や仕事内容に違いがあります。

生活相談員の主な勤務先は、この記事の「生活相談員が働く施設の種類と配置基準」でご紹介するので、あわせてチェックしてみてくださいね。

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生活相談員の資格要件

生活相談員の資格要件は、自治体ごとに定められています。勤務先の都道府県や市町村によって要件が異なるので、事前にしっかり確認しましょう。
基本的には、次の資格のいずれかを求められることが多いようです。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

それぞれの資格について説明していきます。

社会福祉士

社会福祉士は国家資格であり、取得するには国家試験に合格する必要があります。厚生労働省の「社会福祉士の概要について」によると、試験は年に1回開催され、出題範囲は「社会調査の基礎」や「保健医療と福祉」など全19科目です。

また、厚生労働省の「社会福祉士の資格取得方法」によると、社会福祉士の受験資格を得るルートは、「福祉系大学ルート」「短期養成施設ルート」「一般養成施設ルート」の3つあります。取得を目指す場合は、自分に合ったルートを選びましょう。

社会福祉士の資格取得ルートについての詳細は、「ソーシャルワーカーに必要な資格の取り方や難易度は？職種別の要件も解説！」の記事を参考にしてください。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は国家資格であり、精神障がいのある方に対して助言や指導、訓練などを行うための資格です。厚生労働省の「資格取得方法」によると、精神保健福祉士国家試験の受験資格を得る方法は複数あります。以下はその一部です。

• 保健福祉系大学等（4年）で指定科目を履修して卒業する
• 保健福祉系短大等（2～3年）で指定科目履修し、実務経験を積む（1～2年）
• 社会福祉士の資格を取得後、短期養成施設等を卒業する（6ヶ月）
• 福祉系大学等で基礎科目を履修し、短期養成施設等を卒業する（6ヶ月）
• 一般系大学等（4年）を卒業し、一般養成施設等に通う（1年）

精神保健福祉士になるには、大学・短大や養成施設のカリキュラムを履修し、専門的な知識やスキルを習得する必要があります。社会福祉士の資格がある方の場合、短期養成施設の卒業で受験資格を得られるので、働きながら精神保健福祉士を目指しやすいでしょう。

精神保健福祉士については、「精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説」の記事でも解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、市町村で社会福祉に関する支援を行うための資格です。社会福祉主事になるには、社会福祉主事任用資格を取得し、公務員試験に合格する必要があります。

厚生労働省の「社会福祉主事任用資格の取得方法」によると、社会福祉主事任用資格は、通信教育や大学、養成機関などで科目を履修することで取得可能です。具体的な取得方法を以下にまとめました。

• 大学もしくは短期大学を、厚生労働大臣の指定科目を3科目以上修めて卒業する
• 特定の通信教育課程（1年）を修了する
• 養成機関（1〜4年）を指定の科目を修めて卒業する
• 都道府県等が実施する講習会で指定の科目を修める

履修科目は「社会福祉行政論」「老人福祉論」「児童福祉論」などがあり、社会福祉の知識が幅広く身につくものです。

上記のほか、社会福祉士もしくは精神保健福祉士の国家資格を持っていれば、任用要件を満たせます。詳しくは、「社会福祉主事任用資格とは？活かせる仕事は？取得方法やメリットを解説！」の記事でも解説しているので、こちらもぜひご参照ください。

資格がないと生活相談員にはなれない？

生活相談員になるには、社会福祉士を含む3つの資格のうちいずれかを有していることが要件になる傾向があります。しかし、自治体によって具体的な要件は異なり、必要なスキルや経験があると認められれば、生活相談員として働けるようです。

自治体によって必要な資格が異なる場合がある

自治体によっては、介護福祉士の資格保有者や介護施設の施設長経験者も、生活相談員として働けることがあります。一定の実務経験があれば、無資格でなれることも。生活相談員を目指している方は、自治体ごとの資格要件をチェックしてみてください。

必要な資格が異なる自治体の例

以下では、生活相談員の資格要件について、いくつかの自治体の例をまとめました。

北海道札幌市

北海道札幌市の生活相談員の資格要件を満たせるのは、以下のいずれかに該当する人です。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者（社会福祉主事の要件を満たす者）
• 介護福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）

札幌市では、社会福祉主事の要件を満たす人に加え、介護福祉士やケアマネジャーも、生活相談員の任用要件を満たせます。

東京都

東京都で生活相談員の要件を満たせるのは、以下のいずれかに当てはまる人です。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者（社会福祉主事の要件を満たす者）
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 特別養護老人ホームにおける介護の提供に係る計画の作成に関する実務経験が1年以上ある者
• 老人福祉施設の施設長をしていた経験がある者
• 介護福祉士の資格を有しており、特定の施設や事業所における介護に関する実務経験が1年以上ある者

東京都では、社会福祉主事の要件を満たす人に加え、ケアマネジャーや老人福祉施設の施設長をしていた経験がある人なども、生活相談員の任用要件を満たせます。

神奈川県川崎市

神奈川県川崎市の生活相談員の要件を満たせるのは、以下のいずれかに当てはまる人です。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者（社会福祉主事の要件を満たす者）
• 介護福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）
• 介護保険施設または通所系サービス事業所で、2年以上常勤で介護等の業務に携わった者

川崎市では、社会福祉主事の要件を満たす方に加え、介護福祉士やケアマネジャー、特定の施設で常勤として2年以上の介護経験がある方も、生活相談員の任用要件を満たせます。

千葉県

千葉県の生活相談員の資格要件は、以下のとおりです。

• 三科目主事（大卒）
• 社会福祉主事任用資格
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士

千葉県では、上記の社会福祉士や精神保健福祉士のほかに、介護福祉士と介護支援専門員（ケアマネジャー）も、「同等以上のスキルが認められる者」として生活相談員の資格要件を満たせます。

大阪府

大阪府における生活相談員の資格要件は、以下のとおりです。

• 社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当する者（社会福祉主事の要件を満たす者）
• 介護福祉士
• 介護支援専門員（ケアマネジャー）

大阪府では、社会福祉主事の要件を満たす人に加え、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格がある人も、生活相談員の任用要件を満たせるようです。

上記を見ると、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格、介護事業所における実務経験などを、生活相談員の要件に含める自治体が複数あると分かります。

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生活相談員に必要なスキル

生活相談員の業務には、「利用者さんやご家族との面談」「施設の職員や自治体関係者との連携」などがあるため、コミュニケーションスキルが求められます。日ごろから周囲との対話を大切にし、関係性を深めることが重要です。

また、生活相談員は、職員の研修や勉強会の企画、実習生の受け入れ対応なども行うので、人材教育のスキルも必要でしょう。介護サービスに関する相談への対応や契約締結、職員の育成など幅広い業務を担うため、多角的な視点を持つことが求められます。

生活相談員が働く施設の種類と配置基準

生活相談員は、老人福祉施設で活躍する職種です。具体的には、次のような介護施設で活躍しています。

• デイサービス
• 特別養護老人ホーム（特養）
• 介護付き有料老人ホーム
• 介護型サービス付き高齢者向け住宅

いずれの施設形態で勤務する場合も、自治体の資格要件を満たしていれば生活相談員として働くことが可能です。ただし、採用要件を設けている施設や事業所もあるので、転職する際は募集条件をよく確認しておきましょう。

以下では、生活相談員が活躍するそれぞれの施設について解説します。

デイサービス

デイサービスは、在宅生活を送る利用者さんが日中に通う介護施設です。食事介助や入浴介助といった身体介護に加え、レクリエーションや機能訓練も行います。デイサービスの主な目的は、利用者さんの心身機能の維持や社会的孤立感の解消、ご家族の介護負担の軽減などを支援することです。

デイサービスの利用者さんは、比較的介護度が低く、機能訓練の成果が出て自立度が上がることもあります。そのため、利用者さんの心身機能の向上にやりがいを感じられるでしょう。

厚生労働省の「通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護（p.3）」によると、生活相談員の配置基準は、原則として常勤1名以上となっています。

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介護老人福祉施設（特養）

特養では、在宅での生活が難しい方に、身体介護や生活援助、機能訓練などのサービスを提供します。主な利用者さんは、要介護3以上の認定を受けた高齢者の方。利用者さんに長期的な生活の場と必要な支援を提供することが、特養の目的です。

特養で働くメリットは、介護施設のなかでも給与が高い傾向にあること。また、生活相談員は施設の顔として入所手続きに対応するため、入所が無事に決まったときに直接感謝されやすいこともメリットです。

厚生労働省の「介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（改定の方向性）（p.40）」によると、生活相談員の配置基準は、利用者さん100名につき常勤1名以上です。

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介護付き有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅

介護付き有料老人ホームや介護型サ―ビス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、都道府県から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護施設です。身体介護や生活援助、機能訓練に加えて、独自のレクリエーションや充実したアクティビティを提供する施設もあります。

有料老人ホームやサ高住は、会社によって運営方針や施設規模が異なるため、自分の介護観に合う施設を選ぶと働きやすいでしょう。厚生労働省の「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（改定の方向性）（p.16）」によると、介護付きの有料老人ホームやサ高住（特定施設入居者生活介護）における生活相談員の配置基準は、利用者さん100名につき常勤1人以上です。

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生活相談員に向いているのはどんな人？

生活相談員に向いている人の特徴は、下記のとおりです。

• 人の役に立つ仕事がしたい
• 責任感が強い
• 細やかな対応ができる

人の悩みに寄り添って仕事をしたい方は、生活相談員に向いているでしょう。生活相談員の仕事は、利用者さんやご家族が安心してサービスを利用できるよう支援することです。相手の立場に立って考えたり丁寧にヒアリングしたりすることで、より良いサービス提供につながります。

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生活相談員の給料は保有資格で変わる？

生活相談員の給料は、保有資格や学歴によって変わります。介護施設では、保有資格に応じて資格手当を支給していることが多いようです。

生活相談員の主な資格要件である、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用も手当の対象になることが多く、資格ごとに手当の金額が決められています。社会福祉主事任用資格よりも社会福祉士のほうが手当の額が大きい傾向があり、5,000円以上の差がつくこともあるようです。

さらに、学歴によって基本給の額が変わる法人もあるようです。一般的には、4年制大学卒の方が短大卒よりも給与が高い傾向にあります。給与額を重視したい方は、資格を取得するときに通う学校や、取得する資格の種類を検討すると良いでしょう。

厚生労働省の「令和６年度介護従事者処遇状況等調査結果 （p.126）」によると、生活相談員の平均給与は35万3,950円でした（月給制・常勤）。なお、この値はあくまで平均なので、職場によって給与額は異なります。

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生活相談員として働くメリット

生活相談員として働く主なメリットは、下記のとおりです。

• 利用者さんだけでなくご家族や他職種の役に立てる
• 日勤中心で生活リズムが崩れにくい
• 管理職へのキャリアアップに活かせる

介護職員として働く場合と比べて、生活相談員は外部の関係者など関わる人が多い仕事です。立場が違う人の意見を調整するため、組織への影響力も比較的大きいでしょう。
さまざまな人と関わって利用者さんの支援を充実させる生活相談員は、直接感謝される機会も多く、大きなやりがいを感じられる職種です。

生活相談員のやりがいやメリットは、「生活相談員のやりがいを解説！働くメリットや魅力、仕事内容とは」でも紹介しています。

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生活相談員の資格や経験に関する質問

ここでは、生活相談員の資格についてよくある質問に、Q＆A形式でお答えします。「生活相談員についてもっと知りたい！」という方は、ぜひチェックしてみてください。

未経験でも生活相談員として働ける？

自治体が定める資格要件を満たしていれば、相談援助が未経験の方も生活相談員として働けます。生活相談員には介護サービスや介護保険制度に関する知識が求められるため、介護の実務経験があると選考に有利になることもあるようです。
未経験から生活相談員になるのが不安な方は、「生活相談員の仕事は初めての人でも働ける？資格要件や仕事内容を解説」の記事もあわせてご覧ください。

介護福祉士の資格のみで生活相談員になれる？

働く自治体の資格要件によっては、介護福祉士の資格で生活相談員になることが可能です。たとえば千葉県では、三科目主事（大卒）、社会福祉主事任用資格、社会福祉士、精神保健福祉士が生活相談員の要件となっていますが、同等以上の資格として、介護福祉士や介護支援専門員（ケアマネジャー）も認められています。転職の際は、希望する勤務地における生活相談員の要件を確認し、挑戦できるかどうかを判断しましょう。
詳しくは、「介護福祉士のみで生活相談員になれる？都道府県別の資格要件を解説」の記事でも解説しています。

愛知県の生活相談員の資格要件とは？

愛知県（ネット愛知）の「介護保険事業者指定申請の手引き：通所介護編（p.8）」によると、愛知県で生活相談員として働く場合の主な要件は、次の資格を持っていることです。

• 社会福祉主事任用資格
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士

また、上記と同等以上の資格として、介護福祉士や介護支援専門員、保育士も認められています。このように、さまざまな資格を活かして生活相談員になれる自治体もあるので、気になる方はチェックしてみましょう。
生活相談員に活かせる主な資格については、「生活相談員の資格要件」でご紹介しているので、ぜひご覧ください。

まとめ

生活相談員の資格要件は、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」の3つが基本ですが、具体的な任用要件は自治体によって異なります。なかには、一定の実務経験があれば、無資格から生活相談員になれる自治体もあるようです。「働きながら生活相談員を目指したい！」という方は、勤務できるエリアの自治体における資格要件を確認してみましょう。

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