介護職員の給料はまだ上がる？2024年最新の処遇改善・賃上げについて解説

「2024年に介護職の給料は上がるの？」と、最新情報が気になる方もいるでしょう。2024年6月に介護報酬改定が行われ、介護職員の給料アップが見込まれる施策が始まっています。この記事では、2024年の賃上げの状況や2025年以降の傾向、介護報酬改定による処遇改善についてまとめました。「賃上げの金額が知りたい」「来年以降の給与改善も気になる！」という介護従事者の方は、ぜひ参考にしてください。

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2024年に介護職員の給料は上がる？

政府は、2024年2月～5月に、介護職員1人あたり月額平均6,000円の賃上げを行うための支援を行いました。これは、介護報酬改定に先駆けて賃金改善を行うのが目的でした。
賃上げ措置はすでに終了しましたが、2024年6月の介護報酬改定では、加算率や処遇改善加算が見直されるなど、給与アップに向けた新しい取り組みが始まっています。

なぜ介護職の賃上げが行われる？

介護職の賃上げが積極的に行われているのは、介護業界の人手不足を解消するためです。日本全国で高齢化が進み、介護従事者の需要は高まり続けているため、今後も多くの介護人材が必要です。

以前より、介護業界の人手不足が解消されない要因の一つとして、賃金水準の低さがが指摘されてきました。「業務で心身にかかる負担に対し、賃金が見合っていない」という声は少なくありません。国を挙げて介護職の賃上げを行うのは、人材を確保・定着させるのが目的です。介護従事者の処遇改善を行うことで、ほかの業界に人材が流出してしまうのを防ぐ狙いがあります。

【2024年8月最新】介護報酬改定で給料は上がった？

2024年6月から、介護報酬改定による介護従事者の処遇改善が行われています。これまでも、およそ3年おきに行われる介護報酬改定などにより、介護従事者の給与が改善されてきました。介護保険サービスで利益を上げる介護事業所の収入は、介護報酬によって決まるので、介護報酬改定は職員の給与改善のカギといえます。

2024年6月に行われた介護報酬改定に関する情報を下記にまとめたので、介護従事者の方は、ぜひ参考にしてください。

介護報酬改定で介護従事者の給与は上がる見込み

厚生労働省の「令和6年度介護報酬改定の主な事項について（p.49）」によると、2024年度の介護報酬改定における改定率は＋1.59%。そのうち0.98%は、介護職員の処遇改善に活用されるようです。残りの0.61%は、管理者や施設ケアマネジャーなど、他職種の処遇改善などに充てられます。このように、2024年度の介護報酬改定では、介護職員を中心に、介護業界全体の給与アップに寄与する取り組みが行われました。

介護報酬改定で介護職員の給与はどれくらい上がるのか

2024年の介護報酬改定によって、介護職員の給与はどれくらい上がるのでしょうか。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.172）」を参考に試算してみます。

厚生労働省の掲げる目標は、2024年度に2.5%、2025年度に2.0%、介護従事者のベースアップをすることです。2022年9月時点の介護職員の平均基本給等（基本給及び決まって毎月支払われる手当額合計）に、今回のベースアップ目標を反映すると、下記の金額になります。

	平均給与（2022年9月）	2024年度ベースアップ額（2.5%）	2025年度ベースアップ額（2.0%）
介護職員（常勤）	23万9,800円	5,995円	4,796円
介護職員（非常勤）	17万5,290円	4,382円	3,505円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.172）」

介護職員の月給は、2024年度に4,000円～6,000円ほどアップすることが期待できるでしょう。また、2025年度も3,000円～5,000円ほどベースアップする可能性があります。なお、上記は目安の金額なので、参考としてご覧ください。

前回の介護報酬改定で給与はどれくらい上がったのか

厚生労働省の「令和3年度介護報酬改定の主な事項について」によると、2021年度の介護報酬改定における介護報酬の改定率は0.70%でした。2024年度は、介護職員の処遇改善分として、事業所に上乗せして0.98%の介護報酬が入るので、2021年度以上に給与がアップする可能性があるでしょう。

同省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.144）」を見ると、2021年の常勤の介護職員の平均給与は、前年より7,380円上がったことが分かります。非常勤の介護職員の平均給与は3,150円アップしました。以上の結果から、介護職員の処遇改善には、介護報酬改定が深く関わっていることがうかがえます。

処遇改善加算の一本化による給与アップも期待できる

2024年の介護報酬改定では、処遇改善加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。これまで3つに分かれていた処遇改善加算の制度を整理し、加算率を上げたため、介護従事者の給与アップが期待できます。
介護職員等処遇改善加算は、4段階（区分I～IV）に分かれており、要件を満たして上位の加算を取得することで、加算率を上げることが可能です。

処遇改善加算の一本化で介護職員の給与はどれくらい上がるのか

厚生労働省の「介護職員等処遇改善加算の加算率（サービス類型ごと・令和６年度中） ）」によると、新加算では以前より加算率が0.5％～2.3%引き上げられ、処遇改善加算が手厚くなりました。

また、同省の「処遇改善加算の一本化及び加算率の引上げ」によると、新加算のいずれの区分を取得している事業所においても、新加算Ⅳの加算額の1／2（7.2%）以上を、月額賃金の改善に充てることが要件となっています。そのため、介護職員等処遇改善加算を算定する事業所では、ベースアップが実現する可能性が高いでしょう。

処遇改善加算を一本化する動きの背景

今までの介護職員処遇改善加算は、「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」の3種類に分かれていました。それぞれの加算ごとに、取得要件や賃金の配分などの規定が異なっていたため、仕組みが煩雑でした。事務処理にかかる負担が大きいことや、運用のルールが細かいことから、加算の取得を見送る事業所もあり、処遇改善加算の恩恵を受けられない介護職員も一定数いました。

処遇改善加算の一本化には、事務処理を簡素化することで、加算の取得率を上げる狙いもあります。また、職種間の細かい分配ルールが廃止され、加算を柔軟に運用できるようになったため、介護従事者全体の処遇改善が期待できるでしょう。

医療や障がい分野で働く介護職員の給与も上がる見込み

2024年度は、介護報酬だけではなく、診療報酬と障がい福祉サービス等報酬の改定も行われました。そのため、医療・障がい福祉の仕事に携わる介護職員の給与も上がることが見込まれます。

厚生労働省の「診療報酬改定について」によると、2024年度診療報酬改定における診療報酬の改定率は＋0.46。障害福祉サービス等報酬の改定率は＋1.12%です。

また、同省の「令和6年度診療報酬改定の概要【賃上げ・基本料等の引き上げ】（p.5）」によると、2024年度診療報酬改定では、看護師や薬剤師、その他の医療関係職種について賃上げを実施するための「ベースアップ評価料」が算定されることになりました。算定の届け出を行った医療機関では、外来の初診・再診料および入院料に評価料を加算できる仕組みです。ベースアップ評価料による賃上げを受けられる対象職員には、看護補助者（看護助手）や介護福祉士が含まれます。

医療や障がい福祉の現場でも、介護職員の需要は高いため、人材確保を目的とした処遇改善が行われているようです。

介護業界の給料は2025年以降も上がる？　

介護給付費分科会では、介護職員の給与は今後も上げていくべきと議論されています。2025年には人口の多い団塊の世代が75歳以上になるため、要介護者の増加が予想されており、介護のニーズはさらに高まる見込みです。介護人材の定着を図るために、これからも介護職員の処遇改善は続くと考えられます。今後の動きについても詳しく見ていきましょう。

2025年度中のベースアップも見込まれる

前述したように、2024年度の介護報酬改定は、2025年度に介護従事者に2.0%のベースアップを行うことも目標です。2025年度にベースアップを行うための措置として、2024年度に増加した加算額の一部を来年度に繰り越し、2025年度の賃金改善に充てることを可能としています。そのため、2024年以降も介護従事者の給料は上がる見込みがあるでしょう。

2024年度介護報酬改定で未解決の問題もある

介護業界では、看護師やケアマネジャーなどの給与が低いという意見もあり、介護従事者全体の処遇が問題になっています。ケアマネジャーや介護業界の看護師は、処遇改善の対象にならない職場もあるため、給与の低さに不満を抱く職員は少なくありません。また、介護職員の給与も、全産業の平均には届いていないのが現状です。

2024年の介護報酬改定で賃金アップが実現しても、介護従事者が満足する給与水準が叶うとは言い難いでしょう。とはいえ、介護職員の給与は毎年上がっているのも確かです。介護従事者の処遇については、2025年以降の動きにも注目しましょう。

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介護従事者の処遇改善を進めるうえでの課題

介護従事者の処遇改善を進めるにあたっては、介護保険料を支払う40代以上の負担が増加しているといった課題があります。介護保険サービスの持続性を疑問視する声もあり、介護保険制度に見直しの余地はないのかも検討されているところです。

2024年度の介護報酬改定後は、その影響を速やかに検証し、2025年以降の介護従事者の処遇改善や業界の課題解消につなげる必要があると、介護給付分科会で話し合われています。

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介護職員の給料は近年どれくらいアップしている？

今までも、介護職員の給料アップに向けた取り組みは、継続的に行われてきました。厚生労働省の「介護職員の処遇改善の取組み」によると、2009年から2019年までの10年間で、介護職員の平均給与は月額7万5,000円上がった実績があります。

同省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」によると、2022年9月の介護職員（常勤）の平均給与は、2021年12月と比べて1万6,550円アップ。非常勤の介護職員の平均給与も、1万2,900円上がりました。

近年、介護職員の給与は大幅に増加していることから、今後も賃上げが続く希望はあると考えられます。

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介護従事者がさらに給料を上げる方法

介護報酬改定をはじめとする公的施策により、介護職の給料は増加傾向にあります。しかし、「もっと給料を上げたい！」と思っている介護従事者の方も多いのではないでしょうか。以下では、介護従事者が給料を上げる方法をご紹介します。

資格を取得する

介護職員は、資格を取得することで資格手当がもらえることがあります。すでに介護系の資格を保有している方も、上位資格を取得することで、給料アップを狙えるでしょう。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.157）」によると、介護職員の保有資格別の平均給与は、以下のとおりです。

保有資格	平均給与額（2022年9月）
介護福祉士	33万1,080円
社会福祉士	35万120円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	37万6,770円
介護福祉士実務者研修	30万2,430円
介護職員初任者研修	30万240円
保有資格なし	26万8,680円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.157）」

介護系の資格を持っている介護職員は、無資格の介護職員より、平均給与が3万円以上高いようです。また、専門性の高い資格を保有しているほど、給与水準が高いことも分かります。

資格を取得すると、給料を上げられるだけでなく、業務に役立ったりキャリアアップにつながったりといったメリットもあるでしょう。介護系の資格を取得していない方や、介護業界で長期的に活躍したい方は、ぜひ資格取得にチャレンジしてみてくださいね。

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夜勤の回数を増やす

夜勤に入ると、「深夜割増賃金」や「夜勤手当」がもらえます。そのため、夜勤に入る回数を増やすことで、給料アップが狙えるでしょう。介護職員には「夜勤専従」という働き方もあります。夜勤専従になると、勤務するたびに夜勤手当が付くので、少ない勤務回数でも給料アップが叶うこともあるようです。

ただし、夜勤を増やすと、生活リズムが乱れやすく、体調を崩す可能性があるというデメリットも。給料面でのメリットのみを取るのではなく、慎重に判断するのが良いでしょう。

正社員になる

パートやアルバイトで働いている介護従事者の方は、正社員になることで給料がアップする可能性があります。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）（p.121）」によると、常勤の介護従事者の平均給与額は、以下のとおりです。

	月給・常勤（正社員など）	時給・常勤（パートなど）
介護職員	31万7,540円	22万9,770円
介護支援専門員	36万1,770円	27万8,390円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）（p.121）」

パートなど時給制の職員よりも、正社員など月給制で働く職員のほうが、平均給与が8万円ほど高いことが分かります。正社員登用制度を採用している介護事業所もあるので、正社員になりたい方は、上司に相談してみてくださいね。

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管理職へキャリアアップする

給料を上げたい介護職員の方は、管理職へのキャリアアップを目指すのも良いでしょう。施設長や管理者といった役職に就くと、役職手当が就いたり昇給したりして、給料が上がる場合が多いようです。介護職員としてのキャリアが長い方は、管理職の仕事にも今までの経験を活かせます。

なお、管理者には、経験年数や保有資格などの要件が設けられている事業所もあります。管理者へのキャリアアップに興味がある方は、「介護施設で管理職になるには何が必要？仕事内容や平均年収をご紹介」をご参照ください。

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今より給与の高い職場へ転職する

今の職場で給料が上がる見込みがない場合は、思い切って転職する選択肢もあります。近年、介護業界の賃金改善は進みつつありますが、介護職員等処遇改善加算を取得していない事業所では、給与アップが難しいこともあるでしょう。

厚生労働省の「介護職員の処遇改善に関する加算等の取得状況」によると、2022年10月に介護職員処遇改善加算を取得していない事業所は、5.7%でした。自分が処遇改善をもらえているか分からない場合、上司に確認してみると良いでしょう。また、事業所が取得している加算の区分が上位なほど、処遇改善が進んでいる可能性があります。介護職員等処遇改善加算I～IVのうち、最も加算率が高いのは、加算Iです。

「今の自分の給料が相場より高いのか低いのか、そもそも分からない」「転職で給料を上げたい」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）のキャリアアドバイザーに相談してみることをおすすめします。レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界を専門とする転職エージェント。給料や転職に関する相談に無料で対応しています。労働環境への不満がある方や、求人を見てみたい方は、ぜひ気軽にご相談ください。

2024年の介護職の給与アップに関するよくある質問

ここでは、2024年の介護職員の給与アップに関するよくある質問に回答するので、チェックしてみてください。

パートやアルバイトの介護職員は賃上げされますか？

2024年から実施されている「介護職員等処遇改善加算」の対象者は、算定する事業所に勤める介護職員等で、雇用形態は問われません。そのため、パートやアルバイトで働く介護職員も、処遇改善加算による賃上げの対象となる可能性が高いでしょう。ただし、加算の具体的な配分方法を決めるのは事業所なので、賃上げの対象か不安な方は、上司に確認してみてください。「介護職員等処遇等改善加算の対象職員は？配分ルールや要件、旧加算との違い」では、処遇改善加算の対象職員について解説しています。

6,000円の賃上げに加算分が追加されるのですか？

2024年2月に始まった介護職員の6,000円賃上げの施策は、同年6月の介護報酬改定で「介護職員等処遇改善加算」が施行されるまでの措置として、一時的に行われたものです。6月以降は、6,000円の賃上げ施策の効果を引き継げるよう、介護職員等処遇改善加算による賃上げ施策が行われています。処遇改善加算の詳細は、この記事の「【2024年8月最新】介護報酬改定で給料は上がった？」でチェックしてみてください。

まとめ

2024年6月の介護報酬改定では＋1.59%の改定率となり、そのうち0.98%が介護職員の処遇改善分となりました。残り0.61%は、そのほかの改定率となっており、介護現場で働く人全体の給与が改善が期待できます。さらに、「介護職員等処遇改善加算」による、介護従事者の賃上げも始まりました。

介護従事者の給与水準の低さについては、引き続き議論が行われています。介護職員の給与は毎年アップしており、2009年～2019年の間に、月額賃金が7万5,000円ほど上がりました。介護職員の需要の高さを考えると、今後も賃上げは続いていく可能性が高いでしょう。

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