ケアマネの給料は上がる？今後の処遇改善や収入アップ方法をご紹介！

現在ケアマネとして働いている人や、これからケアマネを目指す人の中には、給料が気になっている方も多いはず。「仕事量と給料が見合っていない」という意見や「受験者数が減っている」という情報を聞いて不安を感じる方もいるでしょう。この記事では、ケアマネの給与事情や今後の処遇改善について解説。また、収入アップの方法もご紹介します。モチベーションアップのヒントを見出す参考にしてみてください。

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ケアマネを取り巻く現状は？

介護業界では「ケアマネを取り巻く状況が危機なのでは？」という不安があるようです。ここでは、どのような点がケアマネの状況を厳しいものにしているのかを解説します

ケアマネ受験者が激減！

近年、ケアマネ試験の受験者激減が介護業界の大きな問題となっています。ケアマネは高齢化社会においてニーズが高い職種で、キャリアアップのために資格取得を目指す介護職員も少なくありません。しかし、ケアマネ資格の取得を目指す人は、10年前に比べて減少しています。

特に2018年は、前年に比べ受験者数が6割以上も減少。その要因には、受験資格の厳格化が挙げられます。ケアマネ試験は2017年まで、介護の実務経験が10年以上（初任者研修修了者は実務経験5年以上）あれば受験資格を得られました。しかし2018年からは、法定資格（医師や看護師など）、または相談援助業務（生活相談員や相談支援専門員など）の経験、なおかつ5年（900日）以上の実務経験がある人に限定されたのです。
ケアマネの質や専門性を高めるために受験資格を見直したものの、人手不足の深刻さに拍車をかける結果になってしまったといえます。

仕事量に対して給与が低いという意見

ケアマネ希望者の減少には、給与も大きく影響しているといわれています。2009年から、政府は介護職員の処遇改善を開始。2012年4月からは「介護職員処遇改善加算」が介護報酬に組み込まれるようになり、介護業界の処遇改善は徐々に進められてきました。
しかし、ケアマネは処遇改善加算の対象外。ニーズが高まり業務が肥大化しているにもかかわらず、処遇が改善されないことから「報酬が仕事量に見合っていない」という意見が多く聞かれるようになったのです。

ケアマネの給与事情

ここでは、具体的なケアマネの給与事情をご紹介します。ケアマネの平均給与や、ほかの介護系職種との給与差を確認してみましょう。

ケアマネの平均月給・年収

政府統計の総合窓口e-Statの「令和4年賃金構造基本統計調査（職種（小分類別）給与額）」をもとに計算すると、ケアマネの平均月給・年収は以下のような結果になります。

ケアマネ（男性）
平均年収4,371,300円（平均月給305,700円、平均賞与702,900円）

ケアマネ（女性）
平均年収3,947,200円（平均月給277,000円、平均賞与623,200円）

なお、ケアマネの平均年齢は、男性が46.6歳、女性が53.4歳。平均勤続年数は、男性が10.9年、女性が10.4年です。ケアマネとして約10年経験を積むと、月給が30万円ほどになるとイメージできるでしょう。

ほかの介護系職種との給与比較

では、ケアマネとほかの介護系職種とでは、給与にどれほどの差があるのでしょうか？厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p119）」によると、それぞれの平均給与（常勤・月給の場合）は以下のような結果になります（介護職員処遇改善支援補助金を取得している事業所）。

職種	平均給与額
介護支援専門員（ケアマネ）	361,770円
介護職員	317,540円
看護職員	373,750円
生活相談員・支援相談員	342,330円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員	354,770円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p119）」

ケアマネの平均給与は、看護職員の次に高く、介護業界では高めの水準にあります。同資料によると、2021年12月から2022年9月までの間に、ケアマネの平均給与は13,740円アップしたようです。

ケアマネの給料は上がる？

「このままではケアマネのなり手がいなくなってしまうかもしれない」という危機的状況。これを打破するために、国内ではケアマネの処遇を改善しようとする議論が進んでいるようです。

処遇改善により給与アップの可能性が

さらなる介護職員の処遇改善のため、政府は2019年10月「介護職員等特定処遇改善加算」を新たに運用しました。これは「介護職員処遇改善加算」とは別のもので、技能・経験のある介護職員の処遇改善を目的としています。ここでようやく、施設で介護業務を兼任するケアマネも加算対象になりました。

そして、2021年の介護報酬改定では、特定事業所加算の見直しを実施。「事務の効率化」や「医療機関との情報連携強化」といった要件を満たした居宅介護支援事業所は評価の対象となり、事業所に報酬が支払われます。

介護職員処遇改善加算とは

介護職員処遇改善加算とは、要件を満たした事業所で働く介護職員の方の賃金改善を行うために、介護事業所に支払われる加算です。主な要件には加算Iから加算IIIまでの3つの区分があり、加算Iを取得している事業所の場合は介護職員1人当たり37,000円相当の加算となります。以下は、加算Iから加算IIIまでの加算額です。

区分	加算額
処遇改善加算I	月額3.7万円相当
処遇改善加算II	月額2.7万円相当
処遇改善加算III	月額1.5万円相当

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（p2）」

厚生労働省によると、約9割の事業所が介護職員処遇改善加算を取得しているようです。しかし、「処遇が改善された実感がない」という意見も多く見られます。
処遇改善加算は一時金や手当として支給される場合もあるようです。基本給に加算されないため、「一時的にしかもらえない」と、処遇改善の実感が薄い介護職員もいると考えられます。

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ケアマネの収入アップ方法

ケアマネとして収入アップを目指すなら、長期の活躍や役職に就くといった方法があります。給与を上げるための具体的な方法を押さえておきましょう。

勤続する

ケアマネに限らず、多くの仕事は長く続けることで給料（基本給）が上がっていきます。目先の給与が低いからといって安易に転職するのは望ましくありません。定期的に給与査定がある職場に勤めている場合は、長く勤めただけ昇給の機会が得られます。
特にケアマネの業務には経験も必要です。着実に勤続年数と経験を積むことで、より質の高いサービスが提供でき、給与アップにつながるでしょう。

役職に就く（主任や施設管理者）

ケアマネとして経験を積みながら、事業所の主任や管理者を目指す方法もあります。役職手当が支給されることで給与もぐっと上がるでしょう。マネジメント経験を積みたい方や運営側の仕事を経験したい方におすすめの方法です。

介護福祉士の資格を取得し兼任する

ケアマネの中には、介護福祉士の資格を持ち、その業務を兼任する人も多く見られます。介護福祉士の資格を取得すれば資格手当のほか、職場によっては夜勤手当や遅番・早番手当も得られるでしょう。

独立する

法人の立ち上げや経営に興味がある方であれば、自身で独立開業するのも一つの手です。
事業所や施設に雇用されていると、その運営状況に給与が左右されてしまいます。しかし、独立型ケアマネであれば自分の工夫次第で収入アップも可能です。自宅で開業すれば通勤の手間も省けるでしょう。
ただし、実力と努力次第で収入を上げられるということは、裏を返せば収入が不安定になる可能性もあります。集客を怠ったり、業務の整理が上手くできなかったりすると、十分な稼ぎは得られないでしょう。

転職する

昇給の機会がなかったり、手当が充実していなかったりする職場に勤めている場合は、転職を視野に入れてもいいかもしれません。頑張りが待遇に反映されず、今後の給与アップがほとんど見込めないのであれば、より昇給制度や福利厚生が充実している職場を探すのがおすすめです。経験やスキルを適切に評価してくれる職場を探しましょう。

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「居宅」と「施設」どっちで働くべき？

これからケアマネを目指す人や、転職を考えている人の中には、「居宅」と「施設」のどちらで働くべきか迷っている方もいるでしょう。ここではそれぞれのケアマネの働き方と給与事情をご紹介します。

ケアマネの主な働き方は2つ

ケアマネの働き方には、「居宅」と「施設」の2種類があります。基本的には勤務先が異なるだけで、業務内容に大きな違いはありません。居宅ケアマネとは、居宅介護支援事業所に勤務したり、独立して業務を行ったりする職種を指します。一方、施設ケアマネとは、老人ホームなどの介護施設に勤める職種です。

居宅ケアマネの特徴

居宅ケアマネのマネジメント対象は地域住民です。利用者さま一人ひとりの生活スタイルやかかりつけ医が異なるため、より柔軟な対応と多彩な知識が求められます。また、面談やアセスメントを行う場合は、利用者さまの住居へ訪問する必要があります。スケジュール管理や各機関との調整が伴うこともあり、居宅ケアマネの担当件数は最大35件程度です。

施設ケアマネの特徴

施設ケアマネのマネジメント対象は、施設の利用者さま。生活スタイルや提携医療機関がほぼ一定で、常に利用者さまの様子を確認しやすいのが利点です。その分、担当件数は最大100件程度と居宅ケアマネよりも多く受け持ちます。また、多くの職場では、ケアマネも介護職員と同じく介護や介助を行っているようです。

「居宅」と「施設」給料が高いのは？

一般的には、居宅ケアマネより施設ケアマネの方が給与が高いようです。先ほどご紹介したとおり、多くの施設ケアマネは介護業務も兼任しています。そのため、施設によっては夜勤や遅番・早番での業務を行うこともあり、手当の分だけ収入が増えるというわけです。また、職場によっては「介護職員等特定処遇改善加算」によって収入がアップすることも考えられます。

ケアマネの給与に関するよくある質問

ここでは、ケアマネの給料に関してよくある質問をQ＆A方式で解決します。

ケアマネの給与は今後、年収1,000万円を超えますか？手取りの限界を知りたいです。

ケアマネの平均年収は男性が4,371,300円、女性が3,947,200円であり、勤続年数とともに上がることを考慮しても年収1,000万のハードルは高いかもしれません。しかし、ケアマネの資格を活かして独立し、仕事の幅を広げれば叶う可能性はあります。ケアマネが収入を増やす方法については「ケアマネの収入アップ方法」で詳しく解説しているのでぜひご一読ください。

ケアマネージャー資格は将来廃止になるんですか？

2023年8月現在、ケアマネージャー資格は廃止されていません。日本の高齢化が進行するにつれ、介護業界は今後も需要が高まることが予測されます。AIにケアプランを作成させる動きが進んでいますが、知識や経験を元にAIが作成した内容を人の目で確認することはまだまだ必要です。技術の進歩によって、求められる役割が変わる可能性はありますが、介護の専門的な知識をもとに介護業界を支える重要な職種であることには変わりないでしょう。

ケアマネの給与が高いのはどのような施設ですか？

ケアマネが特別養護老人ホームや介護老人保健施設といった施設で介護職と兼任する場合は、早番や遅番、夜勤などの業務を行うことがあります。介護職と兼任する分、手当などが付いて収入も増えるため、居宅介護支援事業所で働くケアマネよりも介護施設で働くケアマネの方が給与が高めといえるでしょう。また、規模が大きく基盤が安定している施設・事業所は比較的待遇面が充実している傾向にあります。

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まとめ

ケアマネ試験の受験者数の激減や不満の声により、ケアマネの処遇改善は置き去りにできない状況になっています。ケアマネにも「介護職員処遇改善加算」が適用されることを期待しつつ、やりがいを持って働けるよう、収入アップにつながる工夫を行ってみましょう。
また、給与が業務量に見合っておらず、十分な昇給や手当が望めない方は、評価制度と待遇が整っている職場への転職も視野に入れることをおすすめします。ケアマネはニーズが高い仕事なので、あなたの知識やスキルを求め、評価してくれる職場があるでしょう。

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