ケアマネージャーのお給料はどこから出ている？

「ケアマネの給料はどこから支払われるの？」と気になる方もいるでしょう。ケアマネジャーになると、どれくらいの給料を得られるのか知りたい方もいるかもしれません。特にキャリアアップを目指すうえで、収入額を気にする方もいるでしょう。この記事では、ケアマネジャーの給料がどこから出ているのかを踏まえつつ、実際の給料事情について解説します。これからケアマネジャーを目指す方は、ぜひ参考にしてください。

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ケアマネジャー「給料の内訳」

ケアマネジャーの給料は、介護報酬や地域包括支援センターからの委託料から出ています。ここでは、ケアマネジャーの収入について、主な内訳を項目別に紹介するのでチェックしてみてください。

介護報酬（要介護1～5）

ケアマネジャーの給料は、その多くが介護報酬から支払われます。厚生労働省の「居宅介護支援・介護予防支援（p.4）」によると、居宅介護支援費（i）の場合、利用者の要介護度や取扱件数に応じた基本サービス費は、「要介護1～2は1,076単位」「要介護3～5は1,398単位」です。なお、介護報酬は、居宅介護支援費の種類によって異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

たとえば、上記の単位数に該当するケアマネジャーの受け持ち件数が35件（要介護1～2が25件、要介護3～5が10件）だと仮定すると、利用者の要介護度や取扱件数に応じた基本サービス費は以下のように計算できます。

• 1,076単位×25件＝26,900単位
• 1,398単位×10件＝13,980単位

要介護1～2と要介護3～5の単位数を合わせると、合計で40,880単位。介護報酬の単位は、1単位10円なので、408,800円となります。介護報酬は地域によっても異なるので、注意しましょう。

なお、介護報酬は約2ヶ月後に国保連合会（国民健康保険団体連合会）から支給されます。

地域包括支援センターからの委託（要支援認定調査）

基本的に、地域包括支援センターのケアマネジャーが要支援認定を担当します。しかし人材不足などで、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに委託することがあるでしょう。この場合、委託料の相場は3,500円から4,300円ほどだといわれています。つまり、仮に委託料を3,800円と仮定すれば、8件程度の介護予防ケアマネジメントを実施した場合、委託料は3,800円×8件＝30,400円です。なお、この30,400円は、地域包括支援センターを統括する市町村などから委託料として支給されます。

地域包括支援センターからの委託（要介護認定調査）

地域包括支援センターから委託される業務には、要支援認定調査以外に要介護認定調査もあります。要介護認定調査は1件あたり3,300円から4,500円ほど。仮に3,600円の委託料で5件委託された場合は3,600円×5件＝18,000円です。この18,000円は、地域包括支援センターを統括する市町村などから委託料として支給されます。これら委託料が介護報酬と合わせて支払われるため、例えば前述の要支援認定調査（30,400円）と合わせて要介護認定調査（18,000円）も行った場合、ケアマネジャーの収入は介護報酬と委託料をあわせて428,400円です。

要支援・要介護認定調査の委託料は、地域によって異なるので、参考としてご覧ください。

ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給与について

ケアマネジャーの平均給料は、その他の介護職とどの程度の収入差があるのでしょうか。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」をもとに、職種別の平均給与を以下にまとめました。

介護職員	317,540円
看護職員	373,750円
生活相談員・支援相談員	342,330円
ケアマネジャー（介護支援専門員）	361,770円
事務職員	307,960円
管理栄養士・栄養士	316,320円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」

ケアマネジャー（介護支援専門員）の平均給与は361,770円です。介護職員の平均給与の317,540円と比べれば、約4万の開きがあります。一方で、看護師などの看護職員よりケアマネの給与は約1万円ほど安い傾向があるようです。

ケアマネジャーの給料は今後どうなる？

ケアマネジャーを目指すなら、今後の給料がどうなっていくかも気になるところ。ここでは、ケアマネの給料の動向を解説します。

受験資格の厳格化でケアマネジャーの絶対数が減少

政府は在宅医療の拡充を図るため、ケアマネジャーの質の向上を目指す取り組みを行っています。その1つとして実施したのが、2018年（平成30年）からのケアマネ試験の受験資格の厳格化です。
2017年（平成29年）までは法定資格がなくても、介護の実務経験が10年以上（初任者研修修了者は実務経験5年以上）あれば受験資格が得られました。しかし受験資格の厳格化により、現在は以下のいずれかの条件を満たさなければ受験資格が得られません。

• 1.相談援助業務の経験がある人
• 2.特定の国家資格に基づく介護業務の経験がある人

「1.相談援助業務」では、生活相談員（特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護など）や支援相談員（介護老人保健施設における支援相談員）、相談支援専門員（計画相談支援、障害児相談支援における相談支援専門員）、主任相談支援員（生活困窮者自立相談支援事業などの主任相談支援員）としての実務経験（5年以上・実務日数900日以上）が必要です。2017年までは受験資格にケース・ワーカーも含まれていましたが、現在は除外されています。

「2.特定の国家資格に基づく介護業務」では、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士などの保健・医療・福祉系の国家資格に基づく、5年以上かつ900日以上の実務経験が求められます。

このような状況から、ケアマネジャーの絶対数が減ることにより需要が高まり、給料が増えていくのではないかと予想されています。

10年後にはケアマネジャーの仕事がAI化？

ケアマネジャーの仕事はAI化が可能だといわれています。確かにAIが進化することで、消滅する仕事はたくさんあるでしょう。実際に介護業界でも、ケアプランを作成するAIの開発に着手しているようです。

AIを活用することで、人材不足の状況が緩和されるかもしれません。しかし、ケアマネジャーの仕事は、介護を必要とする利用者さんやそのご家族を相手にする仕事です。AIが、そうした仕事を奪うということはあまり考えられないでしょう。

たとえば、寝たきりの利用者さんから「床ずれがひどいので何とかしてほしい」という相談を受けたとします。AIだったら、どのように判断してケアプランを作成するでしょうか。「床ずれ用の軟膏を塗布してください」だとして、実際の床ずれはさまざまな要因から起こります。現場に行って利用者さんの話を聞き、傷の箇所を観察して原因を探りながら、さまざまな推測を行って対処方法を考える必要があるでしょう。こうした仕事は、やはり人間だからこそ果たせるものといえそうです。

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ケアマネの給料はどこから出ているかに関する質問

ここでは、ケアマネの給料がどこから出ているか疑問に思う方がよく抱く質問に回答します。ケアマネの給料事情に関心のある方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

ケアマネの給料は今後上がる？

ケアマネの給料は今後上がる可能性が考えられます。しかし、人手不足の続く介護職員に対し、これまで政府はさまざまな処遇改善策を実施してきましたが、ケアマネの賃上げは遅れているのが実状です。2019年に「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、ようやく施設ケアマネも加算の対象となりましたが、居宅ケアマネはまだ対象外となっています。なお、介護職員等特定処遇改善加算は2024年5月に廃止され、「介護職員等処遇改善加算」へ移行しました。
日本介護支援専門員協会も基本報酬の引き上げの必要性を主張するなど、さらなる処遇改善が期待されている状況です。ケアマネの今後の動向については、この記事の「ケアマネジャーの給料は今後どうなる？」でも解説しているので、ご参照ください。

ケアマネが独立・開業すると年収は上がりますか？

独立・開業すれば年収が確実に上がるとはいえませんが、上がる可能性もあります。独立すれば、雇用先の事業所に差し引かれていた分の報酬を自身が受け取れるため、年収が上がる場合もあるでしょう。ただし、人件費や事業所の家賃、ガソリン代などの経費もすべて負担する必要があるので、状況によっては赤字に陥るおそれもあります。独立・開業の判断は、メリットとデメリットを比較検討し、慎重に行うことが大切です。

まとめ

ケアマネジャーの給料は、主に介護報酬です。国保連合会（国民健康保険団体連合会）から、単位に応じた介護報酬が約2ヶ月後に支給されます。また、ケアマネジャーは要支援認定調査や要介護認定調査を委託されることもあり、これについては地域包括支援センターを統括する市町村などから委託料として支給。一般的な介護職と比べると、ケアマネジャーの給料は高い水準にあります。

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