
この記事のまとめ
- 福祉用具専門相談員とは、福祉用具を適切に利用できるようサポートする職種
- 福祉用具専門相談員の仕事内容は、福祉用具選定の助言や利用計画作成など
- 福祉用具専門相談員になるには、講習の修了もしくは国家資格等の取得が必要
「福祉用具専門相談員ってどんな仕事なの?」と興味がある方もいるでしょう。福祉用具専門相談員とは、高齢者や障がいのある方が、車いす・介護ベッドなどを使うための支援をする職種です。この記事では、福祉用具専門相談員の仕事内容や必要な資格を解説します。平均年収や将来性、向いている人の特徴もまとめました。配置基準や資格取得の難易度もご紹介。福祉用具専門相談員への転職を検討している方は、参考にしてください。
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福祉用具専門相談員とは、高齢者や障がいのある方が、車いす・介護ベッドといった福祉用具を利用するためにサポートをする職種です。利用者さんの自立を支援することや、介護者の負担を軽減することを目的に、福祉用具を提案する役割があります。利用者さんの自宅を訪問したり事務作業を行ったりする仕事なので、日勤で働くのが一般的です。
福祉用具専門相談員の具体的な仕事内容は、「福祉用具専門相談員の仕事内容は?」で後述するので、あわせてチェックしてみてください。
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福祉用具の種類
福祉用具専門相談員は、各種福祉用具を取り扱います。介護保険における福祉用具は、原則として貸与されますが、ほかの人が再利用するのが難しいものは販売されます。また、一部の福祉用具は、身体状況に応じて、貸与・販売のいずれかを選択することが可能です。
福祉用具貸与の対象種目
利用者さんが福祉用具をレンタルする「福祉用具貸与」の対象となるのは、以下のような物品です。
- 車いす(付属品含む)
- 特殊寝台(付属品含む)
- 床ずれ防止用具
- 体位変換器
- 手すり
- スロープ
- 歩行器
- 歩行補助つえ
- 認知症老人徘徊感知機器
- 移動用リフト(つり具の部分を除く)
- 自動排泄処理装置
車いすやベッド、手すり、杖など、多くの福祉用具はレンタルして使用できます。利用者さんの状態の変化や、福祉用具の機能向上があった場合、別の福祉用具に取り換えやすいのが、福祉用具貸与サービスのメリットです。
福祉用具販売の対象種目
衛生面の問題があったり、消耗が予想されたりする福祉用具は、購入して利用することになります。福祉用具販売の対象となるのは、以下のような物品です。
- 腰掛便座
- 自動排泄処理装置の交換可能部品
- 排泄予測支援機器
- 入浴補助用具(入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト)
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具の部分
排泄や入浴に必要な福祉用具、移動用リフトのつり具などはレンタルできないため、利用者さんは購入して使用します。福祉用具貸与と同じく、福祉用具販売も介護保険サービスなので、利用者さんの費用負担は実費の1~3割です。
貸与・販売の選択制の対象となる福祉用具
長期的に使う可能性がある一部の福祉用具は、借りるか買うかを利用者さんが選択できます。貸与・販売を選択して利用できる福祉用具は次のとおりです。
- 固定用スロープ
- 歩行器(歩行車を除く)
- 単点杖(松葉づえを除く)
- 多点杖
利用者側の負担軽減といった目的で、2024年4月から、上記の福祉用具に選択制が導入されました。利用者さんが貸与か購入か選ぶためには、福祉用具専門相談員による十分な説明や、多職種との意見交換が重要です。
出典
厚生労働省「第220回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」(2024年5月30日)
厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」(2024年5月30日)
福祉用具専門相談員が活躍する職場
福祉用具専門相談員は、以下のような職場で活躍しています。
- 福祉用具貸与事業所
- 福祉用具販売事業所
- 福祉用具メーカー
- 住宅改修事業所
- 介護施設・事業所
福祉用具専門相談員は、主に福祉用具を専門に取り扱う事業所に勤務しています。また、介護職員が業務に活かすために、福祉用具専門相談員の資格を取得することもあるようです。
福祉用具専門相談員の配置基準
介護保険の指定を受け、福祉用具の貸与や販売を行う事業所では、福祉用具専門相談員2人以上の配置が義務付けられています。配置基準のある福祉用具専門相談員は、利用者さんが福祉用具を安全に使えるようサポートする専門職といえるでしょう。
出典
職業情報提供サイト(日本版O-NET)「福祉用具専門相談員」(2024年5月30日)
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福祉用具専門相談員の仕事内容は?
ここでは、介護保険の指定を受けた福祉用具貸与・販売事業所における、福祉用具専門相談員の仕事内容を解説します。
福祉用具選定のアドバイス
福祉用具専門相談員は、利用者さんの状態に合った福祉用具を考え、アドバイスします。また、貸与価格や機能などを説明し、数ある福祉用具からベストなものを選べるようヒアリングすることも必要です。福祉用具専門相談員には、複数の商品を提案する義務があるため、選定提案の内容を記録に残さなければいけません。
福祉用具利用計画の作成
福祉用具利用計画を作成するのも、福祉用具専門相談員の重要な仕事です。利用者さんとの相談内容や、ケアマネジャーの作成したケアプランをもとに作成します。利用計画には、福祉用具の必要性や、利用によってどのような目標が達成できるのかを記載。多数の福祉用具からその商品を選定した理由も記録します。
福祉用具の調整・使用方法の説明
福祉用具専門相談員は、利用者さんの身体状況や自宅の環境に応じて、福祉用具を調整します。利用者さんやご家族が安全に福祉用具を利用できるように、取り扱いに関する説明を行うことも大事です。
福祉用具の点検・モニタリング
点検・モニタリングは、利用者さんのもとへ訪問して、福祉用具を安全に使えているかチェックする業務です。福祉用具に故障や劣化はないか、使用方法は適切か、利用者さんの現在の心身状態に合っているかなどをチェックします。
もしも福祉用具を交換する必要がある場合は、利用者さんとの相談や利用計画の見直しを実施。福祉用具貸与は、利用者さんが現在の状態に適した福祉用具を利用するためのサービスなので、定期的なモニタリングが欠かせません。
福祉用具専門相談員に必要な資格とは?
福祉用具専門相談員になるには、「福祉用具専門相談員指定講習の修了」もしくは、「特定の国家資格等の取得」が必要です。また、社用車を運転する場合が多く、自動車の普通免許を要件とする求人が多い傾向にあります。
福祉用具専門相談員指定講習
福祉用具専門相談員指定講習では、計50時間の講義・演習により、福祉用具専門相談員に必要なスキルを習得します。カリキュラムをすべて受講し、修了評価試験に合格すれば、福祉用具専門相談員として働くことが可能です。
厚生労働省の「福祉用具・住宅改修(p.6)」によると、福祉用具専門相談員の約8割が、この指定講習を修了しています。福祉用具専門相談員指定講習は、福祉用具専門相談員への就業に特化した講座です。そのため、最短で福祉用具専門相談員になれたり、業務に必要な知識を効率良く学習できたりするというメリットがあります。
福祉用具専門相談員指定講習の受講要件
福祉用具専門相談員指定講習の受講に要件は定められていないため、基本的には経歴や学歴を問わず取得を目指せます。ただし、研修機関によっては、要件が定められている場合もあるので、事前に確認しておくと良いでしょう。
福祉用具専門相談員指定講習の学習内容
厚生労働省の「福祉用具・住宅改修(p.38)」によると、福祉用具専門相談員指定講習のカリキュラムは、以下のとおりです。
科目 |
科目名 |
学習時間 |
福祉用具と福祉用具専門相談員の役割 |
福祉用具の役割 |
1時間 |
福祉用具専門相談員の役割と職業倫理 |
1時間 |
|
介護保険制度等に関する基礎知識 |
介護保険制度の考え方と仕組み |
2時間 |
介護サービスにおける視点 |
2時間 |
|
高齢者と介護・医療に関する基礎知識 |
からだとこころの理解 |
6時間 |
リハビリテーション |
2時間 |
|
高齢者の日常生活の理解 |
2時間 |
|
介護技術 |
4時間 |
|
住環境と住宅改修 |
2時間 |
|
個別の福祉用具に関する知識・技術 |
福祉用具の特徴 |
8時間 |
福祉用具の活用 |
8時間 |
|
福祉用具に係るサービスの仕組みと利用の支援に関する知識 |
福祉用具の供給の仕組み |
2時間 |
福祉用具貸与計画等の意義と活用 |
5時間 |
|
福祉用具の利用の支援に関する総合演習 |
福祉用具による支援の手順と福祉用具貸与計画等の作成 |
5時間 |
合計 |
50時間 |
参考:厚生労働省「福祉用具・住宅改修(p.38)」
福祉用具専門相談員指定講習では、福祉用具についてだけではなく、介護・医療の基礎知識や介護保険制度についても学びます。50時間のカリキュラム受講後の筆記試験(修了評価)は、1時間程度です。
なお、福祉用具専門相談員指定講習については、2024年時点で内容見直しの話し合いが続いており、2025年度にカリキュラムが改定される見込みとなっています。
福祉用具専門相談員の資格取得の難易度
福祉用具専門相談員指定講習の修了時に行われる筆記試験は、学習内容を理解したことを確認するために実施されます。合否を決める目的の試験ではないため、難易度は低めといえるでしょう。もしも不合格になってしまったとしても、追試を受けられる場合が多いようです。
福祉用具専門相談員の取得にかかる費用
福祉用具専門相談員指定講習の受講料はスクールによって異なるものの、5万円前後が一般的です。また、福祉用具専門相談員指定講習は、特定一般教育訓練の対象。「在職中または離職から1年以内」「雇用保険の加入期間1年以上」などの要件を満たせば、最大で受講費用の40%が還元されます。
福祉用具専門相談員の資格を取得する際は、公的な制度や職場の資格取得支援を利用できるか、調べてみるのがおすすめです。
出典
厚生労働省「教育訓練給付制度」(2024年5月30日)
福祉用具専門相談員の要件を満たす国家資格等
以下の国家資格等を取得済みの方は、福祉用具専門相談員の要件を満たしています。
- 保健師
- 看護師
- 准看護師
- 理学療法士
- 作業療法士
- 社会福祉士
- 介護福祉士
- 義肢装具士
上記に挙げた医療や介護に関する国家資格等を保有する方は、新たに講習を受けなくても、福祉用具専門相談員として働けます。
なお、2015年の介護保険法の改正により、ホームヘルパー2級・1級、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修の資格は、福祉用具専門相談員の資格要件から除外されました。介護職員から福祉用具専門相談員になるなら、講習の修了か介護福祉士の取得を目指しましょう。
出典
厚生労働省「第220回社会保障審議会介護給付費分科会(web会議)資料」(2024年5月30日)
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福祉用具専門相談員の平均年収はどれくらい?
職業情報提供サイト(日本版O-NET)の「福祉用具専門相談員」によると、2022年における福祉用具専門相談員の平均年収は381.9万円でした。
同サイトの「施設介護員」によると、施設で働く介護職員の平均年収は362.9万円。福祉用具専門相談員の平均年収は、介護職員よりも高いようです。介護職には、無資格から働けたり、施設形態による給与差が大きかったりするという特徴があるため、平均年収が低いと考えられます。
なお、実際の給与は、保有資格・スキル・働く地域など、さまざまな条件のもとで決まるので、平均年収は参考として捉えておきましょう。
福祉用具専門相談員の仕事に将来性はある?
職業情報提供サイト(日本版O-NET)の「福祉用具専門相談員」によると、2022年の福祉用具専門相談員の有効求人倍率は4.8倍です。ニーズの高まりに人材確保が追いついていない状況なので、比較的就職しやすく、職を失うリスクは低いでしょう。
前述したように、介護保険の指定を受けて福祉用具貸与・販売を行う事業所には、福祉用具専門相談員2人以上の配置が必要です。高齢化によって、介護サービスを利用する方は増加しているため、福祉用具専門販売員の仕事には将来性があると考えられます。
出典
職業情報提供サイト(日本版O-NET)「福祉用具専門相談員」(2024年5月30日)
福祉用具専門相談員に向いている人とは?
福祉用具専門相談員の仕事に向いているのは、コミュニケーション能力がある人や、観察力がある人などです。以下で解説するので、自分に当てはまるかチェックしてみてくださいね。
コミュニケーション能力がある人
コミュニケーション能力に自信がある人は、福祉用具専門相談員の仕事に向いているでしょう。利用者さんやご家族の相談に的確に対応するためには、細やかなコミュニケーションが欠かせません。信頼関係を築き、希望を聞き出す必要もあります。
また、ケアマネジャーと話し合ったり、介護職員に福祉用具の使い方を説明したりすることも、福祉用具専門相談員の役割です。利用者さんや他職種など、さまざまな人と関わる仕事なので、コミュニケーション能力が求められます。
利用者さんの変化に気づく観察力がある人
福祉用具専門相談員として活躍するためには、利用者さんの小さな変化に気づく観察力も必要です。利用者さんの状態に変化があれば、福祉用具を再選定しなければいけません。利用者さんの自宅を訪問したときは、以前の様子と違いがないか確かめることが大切です。
観察力を活かせる福祉用具専門相談員の仕事は、介護職の経験がある方や、接客・営業の仕事などで接遇のスキルを磨いてきた方には、特に向いている可能性があります。
最新の福祉用具について学ぶ意欲がある人
最新の福祉用具について積極的に学ぶ意欲がある人も、福祉用具専門相談員に向いているでしょう。新しい福祉用具の機能や特性を理解して、どのような利用者さんに合うのか考えることで、最適な選択肢を提案できます。「利用者さんが快適に暮らせるよう支援したい」という気持ちがあれば、福祉用具専門相談員としてモチベーションを保って働けるでしょう。
介護業界や障がい者福祉に貢献したい人
介護業界や障がい者福祉に貢献したい人も、福祉用具専門相談員に向いています。福祉用具は、利用者さんの身体の一部ともいえる役割を担う、必要不可欠なアイテムです。利用者さんがより良い生活を送るためのサポートを行う福祉用具専門相談員は、社会に貢献できる仕事といえます。そのため、「高齢者が障がいのある方の役に立つ仕事がしたい」という方におすすめです。
体力に自信がある人
福祉用具専門相談員は、ベッドや車いす、スロープなど、大きな福祉用具を取り扱うことが多い仕事です。福祉用具を運ぶには、一定の体力が必要になります。体力に自信がある方が福祉用具専門相談員として働けば、大きな福祉用具の運搬もスムーズに行えるでしょう。
福祉用具専門相談員の仕事のやりがいとは?
ここでは、福祉用具専門相談員として働く方がやりがいを感じたエピソードをご紹介します。福祉用具専門相談員になるか迷っている方は、参考にしてみてください。
近所の方と散歩したり、公民館で交流したりして過ごしていたけど、歩行困難になってしまった利用者さんがいました。その利用者さんは、「もう外出はできない」とふさぎこんでしまい、介護保険サービスの利用にも消極的でした。しかし、ご提案した福祉用具で外出できるようになったとき、とても喜ばれていたのを覚えています。その方が福祉用具を活用して外出を楽しんでいる姿を見かけると、うれしい気持ちになります。
住み慣れた自宅で自分らしく生活することは、利用者さんの喜びにつながります。毎日使用する福祉用具の整備を行うことで、利用者さんの生活を支えられ、やりがいを感じています。
レバウェル/現場スタッフ紹介
福祉用具専門相談員は、利用者さんの選択肢を広げることができる仕事です。自分の提案やサポートにより、利用者さんの日常生活に貢献できていることを実感したとき、大きなやりがいを感じられるでしょう。
福祉用具専門相談員のスキルアップに有効な資格は?
ここでは、福祉用具専門相談員の仕事に役立つ3つの資格について解説します。「福祉用具専門相談員としてスキルを磨きたい」と考えている方は、チェックしてみましょう。
福祉住環境コーディネーター検定試験®
福祉住環境コーディネーターは、東京商工会議所が認定する資格で、「福祉住環境コーディネーター検定試験®」に合格することで取得できます。高齢者や障がいのある方に対し、住環境や福祉用具に関する提案・サポートを行う際に役立つ資格です。介護業界で働く福祉用具専門相談員やケアマネジャーなどが多く受験しています。
福祉住環境コーディネーター検定試験®は、3級・2級・1級に分かれており、いずれも受験要件はないため、自身のスキルに応じた級を受験すると良いでしょう。福祉用具専門相談員の資格がある方は、2級に挑戦するのがおすすめです。
※福祉住環境コーディネーター検定試験®は東京商工会議所の登録商標です
出典
東京商工会議所「福祉住環境コーディネーター検定試験(R)」(2024年5月30日)
福祉用具プランナー
福祉用具プランナーは、公益財団法人テクノエイド協会が認定する資格で、「福祉用具プランナー認定講習」を修了することで取得できます。講習は100.5時間で、eラーニング(インターネット)での座学が48時間、集合講習での講義・演習・実技が51時間です。講習の最後には、1.5時間の福祉用具プランナー認定試験が行われます。
福祉用具プランナー認定講習は、福祉用具選定や利用計画の作成・評価などについて学ぶ内容です。受講すれば、福祉用具専門相談員として質の高いサービスを提供できるようになるでしょう。なお、福祉用具プランナー認定講習を受講するには、福祉用具専門相談員として2年以上実務経験を積む必要があります。
出典
公益財団法人テクノエイド協会「福祉用具プランナー情報」(2024年5月30日)
福祉用具選定士
福祉用具選定士とは、一般社団法人日本福祉用具供給協会が認定する資格です。取得するには、「福祉用具選定士認定研修会」のA研修(3日間)とB研修(2日間)を受講し、それぞれの研修後に行われる筆記試験に合格する必要があります。福祉用具選定士の資格は、利用者さんに福祉用具の説明をしたり、ケアマネジャーと福祉用具選定の相談をしたりする際に役立つでしょう。
なお、福祉用具選定士認定研修を受講できるのは、福祉用具専門相談員として2年以上実務経験を積んだ方です。
出典
一般社団法人日本福祉用具供給協会「福祉用具選定士」(2024年5月30日)
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福祉用具専門相談員についてよくある質問
ここでは、福祉用具専門相談員についてよくある質問に回答します。「転職したいけど難しい?」と気になっている方は、ぜひ参考にしてください。
福祉用具専門相談員の仕事はきついの?
福祉用具専門相談員には、一定の体力が必要だったり、幅広い知識が求められたりするため、「仕事がきつい」と感じる場合があるようです。その反面、専門性を活かして利用者さんの生活をより良くしていけるやりがいもあります。「福祉用具専門相談員になりたいけど、転職が不安」という方は、「福祉用具専門相談員はきつい?具体的な仕事内容と向いている人をご紹介!」の記事もご参照ください。
福祉用具専門相談員の求人の特徴は?
福祉用具専門相談員の求人は、「福祉用具専門相談員指定講習」もしくは「要件を満たす資格保有者」を対象とするものが多いでしょう。一部には、無資格OKで転職後に指定講習を受講できる求人もあります。また、社用車を運転することが多く、自動車の普通免許が必要な求人が多いのも特徴です。そのほかの募集要件は、未経験歓迎の求人や、経験者優遇の求人などさまざま。学歴・年齢不問の求人も少なくありません。なお、福祉用具専門相談員の資格要件については、この記事の「福祉用具専門相談員に必要な資格とは?」で解説しています。
まとめ
福祉用具専門相談員とは、利用者さんが福祉用具貸与・販売のサービスを活用できるように支援する職種です。福祉用具の選定や利用計画の作成が主な業務となります。福祉用具専門相談員として働くためには、「福祉用具専門相談員指定講習の修了」もしくは「国家資格等の取得」が必要です。最短で福祉用具専門相談員になりたい方は、50時間で修了できる福祉用具専門相談員指定講習を受講すると良いでしょう。
福祉用具専門相談員は、需要が高いため、将来性がある仕事といえます。また、福祉住環境コーディネーター検定試験®や福祉用具プランナーなどの資格を取得すれば、福祉用具専門相談員としての専門性を磨くことが可能です。
「福祉用具専門相談員の求人に興味がある」「介護業界でのキャリアプランに悩んでいる」という方は、レバウェル介護(旧 きらケア)をご活用ください。レバウェル介護(旧 きらケア)は、介護業界を専門とする転職エージェントのため、介護事業所の求人が豊富です。専任のアドバイザーが、あなたの希望に寄り添いながら就職・転職をサポートいたします。「資格を取得したい」「介護業界で夜勤のない働き方がしたい」など、ぜひ気軽にご相談ください。
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