介護施設で管理者になるには何が必要？資格要件や仕事内容を解説

介護施設の管理者になるには、施設形態に応じた資格要件を満たす必要があります。管理者は、ホーム長や施設長など呼び方は複数ありますが、どれも施設全体の管理を担う役職に変わりはありません。この記事では介護施設の管理者を目指している方に向けて、施設別の資格要件や仕事内容、平均年収、必要な知識・スキルを解説します。管理者へのキャリアアップを考えている方は、参考にしてみてください。

介護業界で管理者になるには

介護業界で管理者になるには、一定の実務経験や介護に関する知識が必要なため、資格を求められることが一般的です。
そのほか、人柄やマネジメント能力も重視されます。介護施設の管理者は現場に指示を出すポジションなので、仕事を円滑に進めるためにも介護職員との信頼関係を築かなければなりません。また、管理職になると施設の運営や経営に関わるので、マネジメント能力があったほうが管理者として採用されやすくなります。
施設形態によっては無資格未経験からでも管理職になれるので、昨今では他業種から転職して管理者に就任する人もいるようです。

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施設長と管理者の違いは？

施設長や管理者は、どちらも「介護施設管理者」として施設全体の管理や運営に必要なマネジメント業務を行う管理職で、呼び方以外に違いはありません。必ず常勤で1人以上配置するように義務付けられているので、どの施設にも管理者や施設長がいます。

施設によっては、介護施設管理者をホーム長や所長と呼ぶこともあります。また、無資格で管理者に就任できる場合は、ほかにも管理職を担う人が配置されているはずです。

施設長や管理者になるための資格要件

施設長や管理者といった管理職になるには、施設に応じた資格要件を満たさなければなりません。ここでは、介護施設や居宅介護支援事業所などで管理職になるために必要な資格要件を紹介するので、キャリアアップを考えている方はチェックしてみましょう。

特別養護老人ホーム（特養）

介護老人福祉施設（特養）で施設長になるには、一定の要件を満たす必要があります。特養の管理を行う施設長になるための資格要件は以下のとおりです。

• 社会福祉主事の要件を満たす者
• 社会福祉事業に2年以上従事した者
• 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

社会福祉主事とは、各都道府県や市区町村の福祉事務所で社会福祉活動のサポートを行う公務員のことです。任用されるためには「社会福祉主事任用資格」が必要で、資格保有者は高齢者福祉以外にも、児童支援や障害者支援といった場面で活躍しています。また、障害者支援施設や老人ホームといった社会福祉事業で2年以上働いた人も対象です。

どちらにも当てはまらない場合は、社会福祉施設長資格認定講習会を受講すれば特養の施設長に就任できます。詳しい内容や申し込み方が知りたい方は、各都道府県のWebページを確認してみましょう。

介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）の施設長や管理者は、原則、都道府県知事の承認を受けた医師である必要があります。例外として、都道府県知事の承認を受けた場合のみ、医師以外が施設長・管理者になることが可能です。

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設で施設長や管理者になれるのは、臨床研修を修了した医師のみです。介護療養型医療施設で働いている介護職の方が管理職を目指すなら、ほかの介護施設に転職したほうが良いでしょう。

グループホーム

グループホームで施設長や管理者になるには、以下の要件をどちらも満たす必要があります。

• 認知症介護の経験が3年以上ある者
• 厚生労働大臣が定める「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了した者

認知症対応型サービス事業管理者研修は各都道府県や特定の都市で実施されており、労務管理の仕方や介護サービスの提供方法を学べる内容になっています。研修の詳しい内容や申し込み方は、各都道府県のWebページを確認してみましょう。

デイサービス

デイサービスの施設長や管理者は、資格要件を定められていません。しかし、職場によっては現場での経験を求められることもあるので注意が必要です。必須の資格はありませんが、介護福祉士やケアマネジャー、理学療法士、作業療法士などの資格を取得しておくと良いでしょう。

また、デイサービスの施設長・管理者は、介護職員や生活相談員、機能訓練指導員などとの兼務が可能です。

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有料老人ホーム

有料老人ホームも施設長や管理者になるのに資格要件を定めていません。しかし、デイサービスと同様に実務経験がある人や介護福祉士やケアマネジャーなどの資格を有している人を管理者として起用する傾向があります。

小規模多機能型居宅介護事業所

小規模多機能型居宅介護事業所の管理者になるための要件は、以下の2つです。

• 3年以上の認知症の介護従事経験がある者
• 認知症対応型サービス事業管理者研修を修了した常勤・専従の者

また、本体事業所の管理者は、サテライト型事業所の管理者を兼務することができます。

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居宅介護支援事業所

居宅介護支援事業所の管理者になるには、原則、主任ケアマネジャーの資格が必要です。管理者の主任ケアマネの資格は、2027年4月以降から必須になり、それまでは移行期間となります。経過措置移行期間中は、主任ケアマネ以外が管理者をしていた場合は、そのまま管理者として継続することが可能です。

介護の管理者の主な仕事内容

施設形態によって若干の違いはありますが、介護の管理職は「ヒト・モノ・カネ」に関するマネジメント業務を行っています。施設長や管理者は、現場に出る機会は少ない傾向にありますが、事務を中心に多種多様な業務を行えるので、やりがいを感じられる機会は多くあるはずです。
ここでは、管理職が担当する業務や求められる役割をご紹介します。

介護スタッフの育成・採用

介護スタッフの育成や採用は、管理職にとって重要な仕事の一つです。提供する介護サービスの質を高めるためにも、優秀な人材を確保したり教育制度を充実させたりするのは欠かせません。
人事がいる事業所でも、施設長や管理者が面接や人材育成に関わる機会は多いようです。また、介護スタッフの職能に合わせた人員配置も管理職の仕事なので、面談やアンケートを通じて常に現場の状況を把握しておく必要があります。

施設の運営業務

管理職のマネジメント業務の中でも、施設の運営や経営は慎重に行わなければならない仕事です。施設運営に関わる介護保険法や厚生労働省の省令はときどき改正されるので、常に最新の内容を把握して届け出を行う必要があります。確認を怠ってしまうと、行政指導や処分の対象になってしまうので気をつけましょう。

また、施設の運営業務の一環として、新規顧客獲得のための営業活動や広報活動も重要です。新しい利用者さんがいないと、施設の経営が赤字になりかねません。経営を良くするためにも、管理職には介護サービスの質を上げたり説明会を開いたりして、多くの人を呼び込めるように施設運営を行うことが求められます。

利用者さんやご家族からの相談対応

施設長や管理者といった管理職は、利用者さんの入居時と退去時にご家族を交えた話し合いを行い、適切な介護サービス提供のために健康状態やケアプランの確認を行います。必要に応じて入居中に相談業務を引き受けることも。提供している介護サービスや利用者の現状、担当の介護職員との関係性など相談の内容はさまざまです。ときにはクレームを入れられることもあるかもしれませんが、相談された内容は施設運営の糧にしましょう。

外部業者とのやり取り

外部業者への見積依頼や発注、来訪時の対応などは管理職が行うので、良好な関係が築けるようなやり取りを心掛けましょう。介護用品の販売会社や仕事で使う備品を卸してくれる業者は、施設長や管理者が決めることが多いようです。利用者さんが快適に過ごせる環境を整えたり、介護職員が働きやすい職場づくりを行ったりするために、信頼できる業者を見つけましょう。

ただし、管理職は施設の収支管理も行っているので、外部業者への依頼は予算の範囲内で行わなければなりません。施設の運営に関わるため、依頼する外部業者は慎重に選びましょう。

労働環境の整備

介護職員が働きやすいように労働環境を整備するのは管理職の責務です。職場内のハラスメント対策や残業を防ぐための業務改善、福利厚生の整備など労働環境を整えるためにさまざまな仕事をこなします。

介護業界では慢性的な人手不足や過重労働が問題視されており、心身に悪影響が出てしまう職員も少なくありません。現場の状況を改善して、職員が定着しやすく健康的に働ける職場にすることが、管理職の仕事です。

収支管理

介護の管理職は、利用者さんとの契約や経費の管理といった収支管理も行います。介護事務がいない場合は、介護保険の請求を行うこともあるかもしれません。介護サービスの収入は利用者さんや介護保険から支払われる介護報酬から賄われており、職員の給料や施設の家賃といった支出の残りが利益になります。そのため、管理職は利益を増やせるように無駄な支出を減らすのも仕事の一つです。

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介護の管理者の平均年収

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.142、p.146）」によると、管理者（月給）の1月あたりの平均所定内賃金は、383,228円。平均賞与は852,258円でした。平均年収を算出すると約545万円です。

施設形態別の管理者の平均賃金と賞与を以下にまとめているので、ご覧ください。

施設形態	平均賃金	平均賞与
特別養護老人ホーム	455,608円	1,397,560円
介護老人保健施設	997,145円	1,368,187円
介護療養型医療施設	1,251,898円	1,363,689円
グループホーム	316,825円	641,247円
デイサービス	336,546円	781,386円
有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）	419,337円	891,115円
小規模多機能型居宅介護事業所	316,825円	701,318円
居宅介護支援事業所	310,456円	713,568円

参照：公益財団法人 介護労働安定センター「令和4年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査 結果報告書（資料編p.142、p.146）」

施設形態別では、「介護療養型医療施設」「介護老人保健施設」「特別養護老人ホーム」の管理者の賃金、賞与が高い結果となりました。

また、介護保険サービス系型別では、施設系（入所型）の平均賃金が556,755円で最も高く、次いで居住系が352,899円、訪問系343,382円です。
一方、平均賞与を介護保険サービス系型別でみると、施設系（入所型）が1,321,761円で最も高く、次いで訪問系738,083円、施設系（通所型）731,316円となっています。

管理者の平均所定内賃金や平均賞与は、事業所の規模が大きくなるほど高くなる傾向にあります。しかし、賃金や賞与は職場によって異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

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介護の管理者に必要なスキルと知識

介護の管理者の仕事は多岐にわたるため、介護職員に比べて必要なスキルや知識が多数あります。管理者になるには、介護の知識やスキル・人柄・マネジメント能力などが必要だと先述しましたが、ほかにも重要なスキルや知識があります。

ここでは、介護施設の管理者に必要なスキルや知識についてまとめました。介護業界で管理職へのキャリアアップを考えている方は、ぜひ参考にしてください。

マネジメント能力

介護の管理職には、施設をより良い環境にしたり安定した経営を行ったりするために、マネジメント能力が求められます。管理職の主な仕事内容はマネジメント業務なので、「ヒト・モノ・カネ」を管理する能力が高い人ほど向いているでしょう。

管理職に就任するときに研修を受けられることもありますが、普段からマネジメントに関する本を読んだり経営や人材管理について勉強したりして、知識と技術を身につけておくことが大切です。

リーダーシップ

管理者は施設のトップとして職員をまとめるために、リーダーシップが欠かせません。現場で働く介護職員の手本になれるように、実践的な介護スキルを身につけましょう。管理者にリーダーシップがないと、介護職員から「口だけは上手い」「無茶な押し付けばかりする」と不満を持たれてしまうことも。現場の声に耳を傾けて、介護職員や利用者さんのことを考えたサポートを心掛けましょう。

また、現場に出る機会が少なくなっても、介護の勉強を続けたり資格を取得したりすれば、勤勉な姿勢が伝わって介護職員から慕われやすくなる可能性があります。職員の指導を行う立場として、率先して模範的な介護職員の姿を見せましょう。

視野の広さ

管理職の仕事は多岐にわたるため、忙しくなって視野が狭くなってしまうこともあるかもしれません。しかし、施設全体の管理を行う立場として常に視野を広く持つ必要があります。介護の管理職は施設をより良い場所にするために、経営方針や年間目標を考えたり、職員の能力に見合った人員配置を行ったりしなければなりません。ほかにも収支管理や介護サービスの質の向上など、複雑で難易度が高い仕事をこなすには視野の広さが必要です。
視野が広ければ現場の介護職員や利用者さんの要望を汲み取って、冷静に判断して対処できるようになります。

金銭管理能力

介護の管理職は施設経営に関わるので、金銭管理能力が求められます。特に有料老人ホームやサ高住といった民間の介護施設では、経営を安定させるために収支管理を行って利益を上げることが大切です。
無駄な支出削減や人件費の見直しなど、必要に応じて収入と支出のバランスコントロールを行います。金銭管理能力が低いと経営が上手くいかず赤字になり、事業所が存続できなくなってしまうことも。最悪の事態を防ぐためにも管理職に金銭管理能力は必要です。

支出が減らせないときに収入を増やすため、広報活動や営業活動を行って入居者を獲得するのも立派な収支管理といえます。

介護サービスや介護保険に関する知識

介護の管理者になるには、介護サービスや介護保険に関する知識が必須です。提供する介護サービスによって介護報酬が変わったり、介護保険法の内容が改正されたりすることがあるため、常に最新の内容を覚えておきましょう。
管理者の元には介護職員や利用者さんからの要望が上がってきますが、中には法令に引っかかってしまうものもあります。できる限り要望を叶えたいと思うかもしれませんが、法令違反になると行政指導を受けたり、介護報酬の減額を受けたりすることがあるので注意してください。

介護の管理者のやりがい

介護の管理職の仕事は幅広く、マネジメント能力やリーダーシップ、介護に関する知識などさまざまな資質が求められる分、やりがいを感じられる機会が多いでしょう。

たとえば、収支管理を徹底したうえで新規顧客を獲得できれば、事業所にとって大きな利益が生まれてやりがいを感じられます。ほかにも、介護職員の教育制度の充実によって資格保有者が増えたり、介護サービスの質が向上したりすれば、自分のモチベーションアップにつながるはずです。
現場で働くよりも大きな責任が伴うため精神的なストレスを感じやすいかもしれませんが、キャリアアップを目指す方や介護の専門性を高めたい方は、管理者に向いています。

介護施設・事業所の管理者に関するよくある質問

ここでは、介護施設・事業所の管理者に関するよくある質問をまとめました。「管理者になるにはどうすれば良い？」「管理者になると年収はいくらもらえる？」のような疑問をお持ちの方は、ぜひご覧ください。

介護事業所の管理者の年収は？

公益財団法人介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査結果報告書（p.114）」によると、介護事業所の管理者の平均年収は、約527万円でした。一般労働者の平均年収は約376万円であることから、管理者になることで年収がアップする傾向にあることが分かります。
管理者の給与やボーナス、年収については、この記事の「介護の管理者の平均年収」でも解説しているので参考にしてみてくださいね。

介護の「管理者研修」とは？

管理者研修とは、「認知症対応型サービス事業管理者研修」のことを指します。グループホームの管理者になるには、認知症介護に3年以上従事したうえで、認知症対応型サービス事業管理者研修を修了しなければなりません。
詳しくは、「グループホーム管理者の資格要件とは？必要なスキルと向いている人をご紹介」の記事で解説しているので、あわせてご一読ください。また、施設や事業所ごとに定められた管理者の資格要件を知りたい方は、この記事の「施設長や管理者になるための資格要件」をチェックしてみましょう。

まとめ

管理者になるには介護の知識やスキルだけでなく、リーダーシップやマネジメント能力など、さまざまな資質が求められます。施設形態によって管理者になるための要件が異なるので、キャリアアップを考えている方はしっかり確認しましょう。

介護の管理者は責任の範囲が広く精神的な負担が大きい分、やりがいを感じられる仕事です。管理職にキャリアアップすると、専門性の高い介護知識を身につけられたり現場で働く介護職より高い年収が得られたりします。管理者という責任ある立場で介護の仕事に携わりたい方は、ぜひチャレンジしてみてください。

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