人生をやり直したい50代女性におすすめの資格一覧！試験の合格率や転職先

「人生やり直しに役立つ資格が知りたい」という50代女性の方もいるかもしれません。手に職をつけたい50代女性は、保育士や介護福祉士、宅地建物取引士などの資格を取得すると良いでしょう。この記事では、50代女性におすすめの国家資格7つと公的資格3つ、民間資格3つをご紹介します。資格の選び方や取得するメリットも解説。取得方法や試験の合格率、転職先もまとめているので、50代女性の方はぜひ参考にしてください。

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人生やり直したい50代女性の資格選びのコツ

スキルを身につけて仕事に活かしたい50代の方は、下記のような基準で取得する資格を選ぶと良いでしょう。

信頼性の高い資格を選ぶ

資格を仕事に活かしたい50代の方は、信頼性が高い国家資格や公的資格を選ぶのがおすすめです。国や自治体が運営する資格を取得すれば、専門的な知識や技術があることを客観的に証明できます。国家資格や公的資格は全国的に有効です。

民間資格であっても、業界内で知名度の高いものや専門性の高いものであれば、評価の対象になります。転職活動の際は、資格取得で身につけたスキルがどのように仕事に役立つのかを伝えることが重要です。

スキルを長期的に活かせる資格を選ぶ

50代の方は、身につけたスキルを長期的に活かせる資格を選ぶと良いでしょう。50代や60代の方が多く働く業界で使える資格なら、長期的に仕事に役立ちます。

60歳を過ぎても現役で活躍したい方は、需要が高い資格を取得すれば、長く雇用してもらえる可能性が高いでしょう。また、起業・独立すれば定年はありません。専門的な資格を取得して経験を積み、起業・独立する選択肢もあります。

資格取得にかかる期間や費用を確認して選ぶ

「これから新しいことを始めたい」という50代の方の場合、資格取得に期間や費用がかかり過ぎると、負担に感じる可能性があります。

再就職や転職が目的であれば、いつから働き始めたいのかを考えてから、取得する資格を選びましょう。今までどおり仕事や家事などをしながら取得できそうか、難易度をチェックしておくことも大切です。受験するために学歴や実務経験が必要な資格もあるので、事前に要件を確認しておきましょう。

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50代女性の人生やり直しにおすすめの国家資格7選

ここでは、「家事・育児の経験が活かせる」「年齢層の高い人が取得している」「需要が高い」という視点で、50代女性におすすめの国家資格を7つご紹介します。資格取得に性別や年齢は関係ありませんが、50代女性が経験や能力を活かしてチャレンジしやすいという特徴がある資格を中心にまとめたので、参考にしてみてください。

• 保育士
• 介護福祉士
• ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）
• キャリアコンサルタント
• 宅地建物取引士（宅建士）
• マンション管理士
• 行政書士

50代女性におすすめなのは、家事経験やコミュニケーション能力を活かせる保育士や介護福祉士、自身の人生設計にも役立つファイナンシャル・プランニング技能士などです。それぞれの国家資格の詳細は、下記で解説します。

保育士

保育士は、児童福祉法に基づく国家資格です。資格を取得して登録すれば、保育士として働けます。保育士資格は、厚生労働省が指定する養成施設を卒業するか、保育士試験に合格すると取得可能です。

保育士試験の概要は以下のとおりです。

受験資格	【次のいずれかに該当する方】・1991年3月31日以前に高校を卒業している・大学、短期大学、専門学校のいずれかを卒業している・高校を卒業していて、児童福祉施設での勤務経験が2年以上ある・児童福祉施設での勤務経験が5年以上ある
試験内容	マークシート式の筆記試験9科目＋実技試験2分野
合格基準	筆記試験は各科目6割以上の得点で合格
合格率（2023年度）	26.9%
受験料（2023年後期）	1万2,700円
実施回数	年2回

参考：厚生労働省「保育士になるには？」、こども家庭庁「保育士試験の実施状況(令和5年度)」

保育士試験の実技は、「楽器の演奏」「絵画の作成」「昔話の読み聞かせ」から2つを選択する内容です。筆記試験・実技試験ともに専門性が問われる内容なので、合格率は3割以下と低めになっています。試験の難易度は高めですが、最終学歴が高校卒業の方も実務経験なしで受験できる可能性があるのが、保育士資格を選ぶメリットです。

保育士の仕事内容・転職事情

保育士の仕事内容は、子どもの保育や保護者への助言などです。保育所のほかには、児童養護施設や障害児施設といった職場があります。近年は共働きやひとり親の家庭が多いので、保育士は全国的に需要が高い仕事です。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「保育士」によると、2023年度の保育士の有効求人倍率は2.92倍で、平均年齢は38歳です。

介護福祉士

介護福祉士は、社会福祉士及び介護福祉士法に基づく国家資格です。無資格の方も介護職として働けますが、「介護福祉士」を名乗るには、資格の取得と登録が必要になります。

介護福祉士試験の概要は以下のとおりです。

受験資格	【以下の4つのルートがある】・養成施設ルート（高校を卒業している方が対象）・実務経験ルート（介護職として働きながら資格取得する方が対象）・福祉系高校ルート（主に高校を卒業していない方が対象）・EPAルート（資格取得のための研修を受けている外国の方が対象）
試験内容	五肢択一・マークシート式の筆記試験※2025年の試験から実技試験は廃止
合格基準	合格基準は正答率6割程度で、難易度に応じて補正 11科目すべてで得点する必要がある
合格率（2025年）	78.3%
受験料（2025年）	1万8,380円
実施回数	年1回

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「介護福祉士国家試験」、厚生労働省「第37回介護福祉士国家試験合格発表について」

介護福祉士は、養成施設ルートなら最短2年で取得可能です。社会人に人気の実務経験ルートでは、介護職として働きながら最短3年で資格を取得できます。実務経験ルートは学歴を問わないので、介護福祉士は、最終学歴が中学卒業や高校卒業の方も取得を目指しやすい資格です。

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介護福祉士の仕事内容・転職事情

介護福祉士の仕事内容は、介護が必要な方の身体的な介助や家事の手伝い、精神面のケアなどです。国家資格を保有する介護福祉士は、その専門性を活かして、介護を行うご家族への助言や、介護職員の教育なども行います。主な職場は、介護施設や訪問介護事業所、病院などです。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）によると、施設で働く介護職の有効求人倍率は3.01倍で、平均年齢は44.4歳。訪問介護事業所に勤務するホームヘルパーの有効求人倍率は30.96倍で、平均年齢は48.8歳となっています。
介護職は年齢層が幅広く、50代以上で介護の仕事を始める方も少なくありません。介護職が未経験の方は、「無資格OKの介護事業所」で働きながら介護福祉士を取得することも可能です。

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ファイナンシャル・プランニング技能士（FP）

ファイナンシャル・プランニング技能検定は、厚生労働大臣の指定を受け、日本FP協会が実施する国家検定です。検定試験に受かると合格証が交付され、「ファイナンシャル・プランニング技能士」を名乗れるようになります。

ファイナンシャル・プランニング技能士は、ファイナンシャル・プランナー（FP）に必要な知識が身につく資格です。ファイナンシャル・プランナーとは、家計管理や教育資金など、お金に関する相談に対応する仕事を指します。
ファイナンシャル・プランニング技能検定は1級～3級に分かれており、実務経験や資格を問わず受検できるのは3級のみです。

ファイナンシャル・プランニング技能検定3級

ファイナンシャル・プランニング技能検定3級は、FP業務に従事している人や、従事したい人が対象の資格です。

試験概要を以下にまとめたので、チェックしてみましょう。

受検資格	実務経験や資格の要件なし
試験内容	マークシート式の学科試験と実技試験
合格基準	学科：36点／60点、実技：60点／100点
合格率（2024年10月～2025年2月）	学科：85.4%、実技：85.6%
受検料（2025年）	学科：4,000円、実技：4,000円：計8,000円
実施回数	随時（テストセンターの営業日から受験日を選択）

参考：日本FP協会「3級・2級FP技能検定試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」

ファイナンシャル・プランニング技能検定3級は、合格率が8割以上なので、比較的取得しやすい資格といえます。3級は2級の受験要件の一つでもあるので、FPの仕事に興味がある方はまず3級を取得すると良いでしょう。

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級は、前述の3級よりも実践的な内容で、FP関連の資格や経験が受検資格になっています。

試験概要は以下のとおりです。

受検資格	【下記のいずれかに該当する方】・日本FP協会認定のAFP認定研修を修了した・3級FP技能検定または金融渉外技能検定3級（旧審査試験）に合格した・FP業務の実務経験が2年以上ある
試験内容	マークシート式の学科試験と、マークシート式および記述式の実技試験
合格基準	学科：36点／60点、実技：60点／100点
合格率（2025年1月）	学科：44.4%、実技：48.8%
受検料（2025年）	学科：5,700円、実技：6,000円：計1万1,700円
実施回数	随時（テストセンターの営業日から受験日を選択）

参考：日本FP協会「3級・2級FP技能検定試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」

ファイナンシャル・プランニング技能検定2級の実技試験は記述式です。3級より難易度が高く、合格率は5割弱なので、受検には十分な対策が必要になります。

ファイナンシャル・プランニング技能検定1級

ファイナンシャル・プランニング技能検定1級は、記述式の実技試験のみです。

試験概要を以下にまとめました。

受検資格	【下記のいずれかに該当する方】・CFP（R）認定者の資格がある・CFP（R）資格審査試験のすべての科目に合格したが認定されていない・金融財政事情研究会の1級FP技能検定学科試験の一部合格者である・1級FP技能検定の合格者である・金融財政事情研究会実施の普通職業訓練短期課程金融実務科FP養成コースを修了していて、1年以上の実務経験がある
試験内容	記述式の実技試験（学科試験なし）
合格基準	60点／100点
合格率（2024年9月）	82.4%
受検料（2025年）	2万円
実施回数	年1回

参考：日本FP協会「1級FP技能検定試験要綱」「FP技能士の取得者数及び試験結果データ」

ファイナンシャル・プランニング技能検定1級は、合格率は高いものの、受検のハードルが高い検定です。2級の取得やFP業務の実務経験では受検資格を得られません。ファイナンシャル・プランニング技能検定1級を受検するには、ほかのFP系の資格取得や試験への合格などが必要です。

ファイナンシャル・プランナーの仕事内容・転職事情

ファイナンシャル・プランナーの仕事内容は、老後の生活設計や年金、介護・医療費についてなどの相談に乗ることです。高齢化により、収入が少なく経済的な不安を抱える方が増え、需要は増加傾向にあります。

ファイナンシャル・プランナーの主な職場は、証券会社や生命保険会社、損害保険会社などの金融機関です。職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「ファイナンシャル・プランナー」によると、有効求人倍率は0.6倍で、平均年齢は40.7歳となります。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタント試験は、日本キャリア開発協会が実施する国家試験です。学科試験と実技試験に合格して登録すると、キャリアコンサルタントを名乗れるようになります。

キャリアコンサルタント試験の概要は以下のとおりです。

受験資格	【次のいずれかを満たす方】・厚生労働省が認定する講習の課程を修了している・職業選択や、職業生活設計、職業能力開発向上の相談に対応した実務経験が3年以上ある・技能検定やキャリアコンサルティング職種の学科試験または実技試験に合格している
試験内容	学科：四肢択一のマークシート式の筆記試験 実技：記述式の論述試験、面接試験
合格基準	学科：70点／100点 実技：90点／150点 ※実技試験は各評価区分でいずれも40%以上の得点が必要
合格率（2024年11月）	学科：59.7%、実技：67.4%学科・実技を同時受験した方の合格率：50.4%
受験料	学科：8,900円、実技：2万9,900円（計3万8,800円）
実施回数	年3回

参考：厚生労働省「キャリアコンサルタントになりたい方へ」

キャリアコンサルタント試験で行う面接の内容は、キャリアコンサルティングのロールプレイや、自らのキャリアコンサルティングについて答える口頭試問です。キャリアコンサルタント試験を受けるには、実務経験を積んだり指定の試験に合格したりして、受験資格を満たす必要があります。

キャリアコンサルタントの仕事内容・転職事情

キャリアコンサルタントは、職業選択やキャリアプランといった相談に乗り、就職・転職を支援します。主な職場は、ハローワークや民間の職業紹介会社、人材派遣会社などです。
職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「キャリアカウンセラー/キャリアコンサルタント」によると、平均年齢は41.6歳、有効求人倍率は0.16倍となっています。

無資格の方もキャリアカウンセラーの仕事はできますが、キャリアコンサルタントを名乗って働けるのは、国家資格を保有する方のみです。そのため、キャリアコンサルタントの資格を取得すれば、転職の際に専門性をアピールできるでしょう。

宅地建物取引士（宅建士）

宅地建物取引士は、宅地建物取引業法に基づく国家資格です。宅地建物取引士資格試験に合格後、都道府県知事による資格登録を受けたうえで、宅地建物取引士証の交付を受けると、宅地建物取引士として働けます。宅地建物取引士は、不動産取引の専門家です。

宅地建物取引士資格試験の概要を以下にまとめました。

受験資格	日本に住んでいれば、年齢や学歴を問わず受験可能
試験内容	四肢択一の筆記試験
合格基準	34～38点程度／50点
合格率（2024年）	18.6%
受験料（2025年）	8,200円
実施回数	年1回

試験は年に1回のみとなっており、合格率18.6%と難易度が高いので、合格には学習時間の確保が必須です。難易度は高いですが、学歴や資格といった要件がないので、受験のハードルは低いという魅力があります。

宅地建物取引士の仕事内容・転職事情

宅地建物取引士は、主に不動産会社に勤務しています。不動産の重要事項の説明や、重要事項説明書への記名は、宅地建物取引士しかできない独占業務。不動産業を営むには宅地建物取引士が必要なので、資格保有者の需要は高いようです。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「住宅・不動産営業」によると、住宅・不動産営業の有効求人倍率は3.08倍で、平均年齢は41.5歳となっています。

マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律（マンション管理適正化法）に基づく国家資格です。マンション管理士試験に合格して登録を受けると、マンション管理士を名乗って働けます。

マンション管理士試験の概要は以下のとおりです。

受験資格	年齢・学歴を問わず受験可能
試験内容	四肢択一・マークシート式の筆記試験
合格基準（2024年）	37問／50問
合格率（2024年）	12.7%
受験料（2024年）	9,400円
実施回数	年1回

参考：公益財団法人マンション管理センター「令和6年度マンション管理士試験の結果について」、国土交通省「マンション管理士になるには」

公益財団法人マンション管理センターの「令和6年度マンション管理士試験の結果について（p.3）」によると、マンション管理士試験の合格者の平均年齢は48.8歳で、受験者の年齢は50代が最多の29.2%でした。

マンション管理士の仕事内容・転職事情

マンション管理士の仕事内容は、マンションの利用に関するルールを策定したり、住んでいる人同士のトラブルの仲介をしたりすることです。マンションの管理会社や建築会社、不動産会社といった就業先があります。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「マンション管理フロント」によると、マンション管理フロントの平均年齢は43.5歳で、有効求人倍率は0.9倍です。名称独占の国家資格であるマンション管理士は、取得すると転職に有利になる可能性があるだけではなく、独立・開業にも役立つでしょう。

行政書士

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格です。行政書士になる資格がある人が登録を受けることで、行政書士として働けます。行政書士になる資格があるのは、下記のいずれかに該当する人です。

• 行政書士試験に合格した人
• 弁護士となる資格がある人
• 弁理士となる資格がある人
• 公認会計士となる資格がある人
• 税理士となる資格がある人
• 公務員、特定独立行政法人・行政執行法人の職員として、20年以上行政事務を担当した人

なお、未成年者や欠格事由がある人は行政書士になれません。

行政書士試験の概要は次のとおりです。

受験資格	年齢、学歴、国籍を問わず受験できる
試験内容	筆記試験。択一式および40字程度の記述式
合格基準（2024年）	次の3つをすべて満たせば合格全体：180点／300点法令等科目：122点／244点一般知識等科目：24点／56点
合格率（2024年）	12.9%
受験料（2025年）	1万400円
実施回数	年1回

参考：一般財団法人 行政書士試験研究センター「試験の概要」

行政書士試験は、年齢や学歴を問わず受験できます。合格率12.9%なので、難易度は高いでしょう。行政書士試験を受験する人の年代は幅広く、50代で受験する人も多くいます。

行政書士の仕事内容・転職事情

行政書士は、役所や警察署に提出する書類の作成や、提出の手続きなどを代行します。主な職場は行政書士事務所です。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「行政書士」によると、有効求人倍率は0.56倍、平均年齢41.6歳。一定の経験を積んだら独立する行政書士の方も多く、自営・フリーランスの割合は全体の85.2%にのぼります。

50代女性におすすめの受験要件がない公的資格3選

「国家資格は受験要件が厳しくてハードルが高い…」と感じる50代女性の方には、受験資格がなく比較的取得しやすい公的資格がおすすめです。下記では、「介護職員初任者研修」「登録販売者」「日商簿記検定」という3つの公的資格をご紹介します。

介護職員初任者研修

介護職員初任者研修は、都道府県が管轄する資格です。取得すると、介護施設だけではなく、訪問介護事業所のホームヘルパーとして働くことも可能になります。研修では、介護の基礎的な知識・技術に加え、介護保険制度についても学び、介助の演習も行います。

介護職員初任者研修を取得すれば、上位資格である「介護福祉士実務者研修」の受講科目が一部免除になるので、介護業界でのキャリアアップを目指しやすくなるでしょう。介護職の年齢層や求人倍率は、この記事の「介護福祉士の仕事内容・転職事情」で解説しているので、チェックしてみてくださいね。

介護職員初任者研修の難易度

介護職員初任者研修は、130時間のカリキュラムを受講して、修了試験に合格することで取得できます。修了試験は難易度が低めで追試も可能なので、比較的取得しやすい資格です。

通学が必須の科目があるため、「通信＋通学」もしくは「通学のみ」で研修を受講。無資格・未経験から約1～4ヶ月という短期間で取得できます。介護職員初任者研修は通年で講座が開かれているので、興味がある方は自分の住む地域のスクールを検索してみましょう。

介護職員初任者研修の取得にかかる費用

介護職員初任者研修は、10万円以内で取得できる場合が多いようです。職場や自治体などの制度を活用して、無料で取得する人も少なくありません。

「レバウェルスクール介護（旧 きらケアステップアップスクール）」では、レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の登録者で就業の条件を満たした方は、介護職員初任者研修を無料で取得できます。ぜひチェックしてみてください。

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介護職員初任者研修を取得するメリットとは？資格の取り方とあわせて解説
介護職員初任者研修の費用を解説！資格取得の支援制度やスクールの選び方

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登録販売者

登録販売者は都道府県が管轄する資格。取得すると、ドラッグストアや薬局で、第2類医薬品と第3類医薬品の販売を行えます。登録販売者として働くには、登録販売者試験に合格して資格を取得し、販売従事登録申請を行う必要があるでしょう。研修として24ヶ月（月80時間以上）の実務経験を積むことで、正式に登録販売者になれます。

東京都の登録販売者試験の概要は以下のとおりです。

受験資格	年齢、学歴、国籍を問わず受験できる
試験内容	五肢択一・マークシート式の筆記試験
合格基準（2024年）	次の2つを満たせば合格84点／120点試験項目ごとの正答率が35%以上
合格率（2024年）	45.8%
実施回数	年1回

参考：東京都保健医療局「令和6年度登録販売者試験について」

登録販売者を受験したい方は、自分の住む都道府県の会場や受験料などを事前に確認しておきましょう。

登録販売者の求人・職場の特徴

登録販売者は、薬局やドラッグストアのほかに、医薬品を取り扱うコンビニやスーパーでも需要があります。実際に登録販売者として働く方は、男女同じくらいの比率で、幅広い年齢層です。
職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「医薬品販売／登録販売者」によると、有効求人倍率は3.77倍で、平均年齢は41.9歳となっています。

日商簿記検定

日商簿記検定は、商工会議所法に基づく公的な資格で、難易度によって1級～3級に分かれています。簿記のスキルを身につければ、経理や会計といった仕事に活かせるでしょう。日商簿記検定は知名度や信頼性が高いので、取得すればスキルをアピールできます。

日商簿記検定の難易度と受験料を下記にまとめました。

	合格基準	合格率	受験料（2025年度）
3級	正答率70%	25～45%程度	3,300円
2級	正答率70%	10～40%程度	5,500円
1級	正答率70%※4科目すべてで40%以上得点する必要がある	10～20%程度	8,800円

参考：商工会議所の検定試験「簿記」「簿記：受験者データ」「2025年度試験日程カレンダー」

日商簿記検定は何級からでも挑戦できるので、「まず3級を取得する」「しっかり勉強して1級にチャレンジする」など、自分に合った順番で受験可能です。

50代女性がスキルをアピールできる民間資格3選

ここでは、今後のキャリアを考える50代女性におすすめの、知名度がある資格や専門性の高い資格をご紹介します。

介護事務管理士（R）

介護事務管理士（R）は、介護事務に必要な知識があることを証明するため、技能認定振興協会（JSMA）が認定する資格です。介護事務管理士技能認定試験に合格すると、介護事務管理士（R）を取得できます。試験の合格率は約70%で、2025年の受験料は5,500円です。

無資格の方も介護事務の仕事はできますが、介護事務管理士（R）といった資格を取得すると転職に有利になるでしょう。

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介護事務に資格は必要？合格率や取得方法、仕事に活かせるスキル

介護事務の求人・職場の特徴

介護事務は、介護施設・事業所に勤務して、介護報酬の請求や電話応対などを行う仕事です。職員は女性が多く、パートといった非正規雇用社員の比率が高い傾向にあります。また、40代～50代の方が多く活躍しているのも特徴です。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「介護事務」によると、2023年度の介護事務の有効求人倍率は1.92倍で、平均年齢は43.5歳となっています。

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診療報酬請求事務能力認定試験

診療報酬請求事務能力認定試験は、公益財団法人日本医療保険事務協会が認定する医療事務の資格です。試験は、医科と歯科の2種類があります。医科・歯科ともに、取得するには学科試験と実技試験への合格が必要で、受験料はいずれも9,000円です。

診療報酬請求事務能力認定試験の合格率は、医科・歯科ともに30%前後なので、医療事務の資格のなかでは難易度が高めでしょう。専門性が高い分、医療事務のスキルをアピールできるため、診療報酬請求事務能力認定試験に合格すると転職に有利になる可能性があります。

医療事務の求人・職場の特徴

医療事務の職員は、病院や診療所に勤務して、書類作成・診療受付などを行います。働くには、医療事務に関する知識や、基礎的なPCスキルが必要です。

職業情報提供サイト（日本版O-NET）の「医療事務」によると、医療事務の有効求人倍率は2倍。平均年齢は43.5歳で、実際に働いている方は女性の比率が高いようです。

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）

マイクロソフトオフィススペシャリスト（MOS）は、マイクロソフトオフィス製品を活用するスキルがあることを証明する資格です。株式会社オデッセイコミュニケーションズが運営しており、WordやExcel、PowerPointなど、ソフトごとに試験が分かれています。

WordとExcelの試験は、一般レベルと上級レベルがあり、一般レベルは基本的な操作を理解している人向けの難易度です。受験料は試験ごとに異なりますが、1万円～1万3,000円程度となっています。

PCスキルを必須とする求人は多くあるので、マイクロソフトオフィススペシャリストの資格は、職種を問わず活かせるでしょう。50歳以上でPCスキルに自信がない方が、仕事や自身のスキルアップのためにチャレンジすることも多いようです。

50代女性が資格を取得するメリット

50代女性が資格を取得するメリットは、転職に有利になることや、独立・開業を目指せることです。資格を取得してスキルを身につけることで、仕事やプライベートの選択肢が広がるでしょう。

無資格よりも転職に有利になる

資格を持っていると、専門的なスキルを活かして働けるので、転職に有利になる可能性があります。また、頑張って資格を取得すれば、仕事に対するやる気が企業側に伝わるのもメリットです。50代の転職では、スキルや意欲をしっかりと企業側にアピールすることが重要になります。

独立や開業を目指せる

需要が高い資格を取得すれば、独立や開業を目指すことも可能です。独立・開業すれば、60歳を超えても定年を気にせず働けます。名称独占や業務独占の国家資格は、信頼が厚く需要が高いため、取得すれば年齢を問わず活躍できるでしょう。

資格取得で得た知識を生活に役立てられる

資格取得は、仕事だけではなく日常生活にも役立ちます。たとえば、ファイナンシャル・プランニング技能士や日商簿記の資格取得は、家庭の金銭管理に活かせるでしょう。また、介護に関する資格で得た知識・技術は、家族の介護を行うときや、自分が高齢になったときに役立ちます。

50代から手に職をつけたい女性には介護職がおすすめ！

「手に職をつけて人生やり直したい」という50代女性には、介護職がおすすめです。介護職として働くメリットを以下にまとめたので、チェックしてみてください。

• 年齢に関係なく未経験から始められる
• 40代～50代が活躍していて同世代が多い
• 資格取得でキャリアアップ・昇給できる
• 介護の知識が身につき家族の介護に役立つ
• 家事のスキルを活かせる
• 全国的に需要が高く職が安定している
• 高齢者を笑顔にでき人の役に立てるやりがいがある

介護業界は、性別を問わず幅広い年代の方が活躍しており、50代女性が未経験から始めることも少なくありません。家事のスキルやコミュニケーション能力など、これまでの人生で培ってきた経験を活かせることが、介護職に転職するメリットです。介護業界は働き方が多様で、未経験の50代女性が自分に合ったペースで仕事ができるのも魅力といえます。

介護業界に興味がある方は、「50代から介護業界への転職はきつい？転職成功のポイントと仕事内容・給与」の記事もあわせてご覧ください。

資格取得を検討する50代女性によくある質問

ここでは、資格取得を検討している50代女性によくある質問に回答します。「資格を取得して人生やり直したい！」という方はぜひ参考にしてください。

50代女性が定年のない仕事に就くのに役立つ資格は？

定年のない仕事に就きたい50代女性には、国家資格の取得がおすすめです。需要の高い国家資格を取得すると、独立・開業も目指せるため、50代からも長く働くことができます。有効求人倍率が高く職が安定しているのは、保育士や介護福祉士、宅地建物取引士などです。国家資格は、受験するために実務経験や資格などが必要な場合があるので、事前にチェックしておきましょう。
この記事の「50代女性の人生やり直しにおすすめの国家資格7選」で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

手に職をつけたい50代女性におすすめの資格は？

手に職をつけたい50代女性には、「介護職員初任者研修」や「登録販売者」といった公的資格がおすすめです。介護職員初任者研修と登録販売者には受験要件がないので、年齢や学歴を問わず挑戦できます。信頼性や需要が高い公的資格を取得すれば、転職・再就職に役立つでしょう。
詳しく知りたい方は、「50代女性におすすめの受験要件がない公的資格3選」を確認してみてくださいね。

まとめ

50代女性の資格選びのポイントは、知名度が高く信頼性の高い資格を選ぶことです。スキルを活かして長期的に働けるのかや、取得にかかる期間などをしっかりと確認して、受験する資格を選ぶと良いでしょう。

「人生をやり直したい」という50代女性には、これまでに培ってきたスキルを活かせる保育士や介護福祉士といった国家資格がおすすめです。保育士は実務経験がなくても受験できるのが魅力で、介護福祉士は働きながら取得を目指せるのが魅力。そのほか、宅地建物取引士や行政書士は、試験の難易度が高いですが、誰でも受験できます。

50代女性が資格を取得するメリットは、無資格よりも転職に有利になることや、独立・開業を目指せること、日常生活に役立つことです。事務に関する資格は生活費の管理に、介護に関する資格は身近な人の介護に役立つでしょう。

「介護の仕事は50代から始められるの？」「60代になっても仕事を続けられる？」と気になる方は、レバウェル介護（旧 きらケア）をご活用ください。今後のキャリアについての相談に対応しているので、介護職のことを聞いてみて、ほかの仕事と比較するのもおすすめです。

介護業界は働き方が多様なので、希望条件を叶えやすい傾向にあります。たとえば、資格取得支援のある職場なら、50代女性の方も働きながらキャリアアップを目指しやすいでしょう。レバウェル介護（旧 きらケア）のサービスはすべて無料なので、「転職するか迷っている」という方も、ぜひ気軽に利用してくださいね。