精神保健福祉士になるには？受験資格や取得の方法を解説

「精神保健福祉士になるにはどうすれば良いの？」とお悩みの方もいるかもしれません。精神保健福祉士になるには、国家試験に合格して資格を取得する必要があります。この記事では、精神保健福祉士の取得方法や試験の概要を解説。精神保健福祉士の仕事内容や働き方、平均年収なども紹介しています。精神保健福祉士への転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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精神保健福祉士とは

精神保健福祉士とは、精神障がいがある方やそのご家族の日常生活の相談に乗ったり、支援をしたりする仕事です。「PSW」（Psychiatric Social Worker）と呼ばれることもあります。利用者さんに支援制度や活用できるサービスを紹介して、社会復帰をサポートするのが精神保健福祉士の役割です。

精神保健福祉士になるには、精神保健福祉法に基づく国家資格「精神保健福祉士」が必須。公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「都道府県別登録者数」によると、2025年2月末時点で、精神保健福祉士として108,760人が登録しています。

社会福祉士との違い

社会福祉士との違いは、必要な資格と支援の対象者です。
社会福祉士になるには、「社会福祉士」の資格が求められます。社会福祉士は、患者さんや高齢者、低所得者、母子家庭、児童など、幅広い対象の支援を実施する職種です。

介護福祉士との違い

介護福祉士との違いは、必要な資格と支援対象者、仕事内容です。
介護福祉士になるには、「介護福祉士」の資格が必須。介護福祉士は高齢者へ身体介護や生活援助などの介護サービスを提供する職種です。食事・入浴・排泄・移乗などの介助や、洗濯・掃除・買い物代行など、身の回りのケアをして、利用者さんの生活をサポートします。

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精神保健福祉士になるにはどうすれば良いの？

精神保健福祉士になるには、精神保健福祉士国家試験の合格が必要ですが、精神保健福祉士国家試験を受験するには特定の受験資格を満たさなければなりません。
精神保健福祉士の受験資格を得る方法は、大きく分けて以下の5つです。

1.保健福祉系大学などで指定科目を履修するルート

保健福祉系大学・短大で指定科目を履修したうえで、必要に応じて相談援助業務の実務経験を1～2年積むことで受験資格を得られます。4年制の保健福祉系大学で履修した場合は、相談援助の実務経験がなくても受験することが可能です。3年制の保健福祉系大学で指定科目を履修した場合は、1年の相談援助の実務経験が必要。2年制の保健福祉系大学で履修した場合は、2年の相談援助の実務経験が求められます。

2.福祉系大学などで基礎科目を履修するルート

福祉系大学・短大で基礎科目を履修したうえで、必要に応じて相談援助の実務経験を1～2年積み、短期創生施設に6ヶ月以上通学することで受験資格を満たせます。保健福祉系大学と同様に、4年制の大学を卒業している人は相談援助の実務経験は必要ありません。3年制は1年の実務経験、2年制は2年の実務経験が必要です。

3.社会福祉士の資格を取得しているルート

社会福祉士の資格を取得している方は、短期養成施設に6ヶ月通学することで受験資格を満たせます。社会福祉士を有している人は、受験申し込み時に必要書類を提出すると、社会福祉士との共通科目である12科目が免除された状態で受験することが可能です。

4.一般大学・短大を卒業しているルート

一般大学・短大を卒業した場合、必要に応じて相談援助の実務経験を1～2年積み、一般養成施設に1年以上通学することで、精神保健福祉士国家試験を受験できます。4年制大学を卒業した場合は、相談援助業務は必要ありません。3年制の大学を卒業した場合は、1年の相談援助の実務経験、2年制の大学は2年の実務経験が必要です

5.実務経験を積むルート

相談援助の実務経験を4年以上積み、一般養成施設に1年以上通えば、受験資格を得られます。すでに社会人として相談援助業務に携わっている方は、実務経験ルートで受験資格を取得すると良いかもしれません。

精神保健福祉士の受験資格を得る方法は細分化しているので、自分の状態に合った取得ルートを確認しましょう

精神保健福祉士の資格取得までの流れ

精神保健福祉士の資格を取得するには、受験資格を満たしたうえで精神保健福祉士国家試験を受験し、試験に合格する必要があります。合格したら、登録手続きを行うのが流れです。

STEP.1	精神保健福祉士国家試験の受験資格を得る
STEP.2	精神保健福祉士国家試験に合格する
STEP.3	資格登録の手続きをする

精神保健福祉士を目指すには、まず「精神保健福祉士になるにはどうすれば良いの？」で解説したいずれかのルートで受験資格を得る必要があります。受験資格を得るまで時間がかかるので、同時に試験の対策をしておくと良いでしょう。

精神保健福祉国家試験に合格し、資格登録の手続きを行うことで精神保健福祉士として働けるようになります。書類に不備がなければ1ヶ月半ほどで登録証が発送されるので、必要書類を確認して、不備がないようにしっかりとチェックしましょう。

精神保健福祉士国家試験の概要

ここでは、精神保健福祉士の概要を解説します。試験内容や費用、合格基準も紹介しているので、精神保健福祉士の取得を検討している方は、ぜひご一読ください。

試験内容

精神保健福祉士の試験は2日間にわたって実施されます。試験1日目に出題される科目は、以下の6科目です。

• 精神医学と精神医療
• 現代の精神保健の課題と支援
• 精神保健福祉の原理
• ソーシャルワークの理論と方法（専門）
• 精神障害リハビリテーション論
• 精神保健福祉制度論

試験2日目には、以下の12科目が出題されます。

• 医学概論
• 心理学と心理的支援
• 社会学と社会システム
• 社会福祉の原理と政策
• 社会保障
• 権利擁護を支える法制度
• 地域福祉と包括的支援体制
• 障害者福祉
• 刑事司法と福祉
• ソーシャルワークの基盤と専門職
• ソーシャルワークの理論と方法
• 社会福祉調査の基礎

合計18科目が出題されますが、2日間で行われるため、テスト前の最終確認などの対策はしやすいかもしれません。なお、1日目は午後、2日目は午前に実施されているので、試験開始時間に注意しましょう。

出題形式

精神保健福祉士国家試験で出題される問題数は全132問で、試験時間は230分です。五肢択一を基本とする多肢選択形式（複数の選択肢から正解を1つ選ぶ形式）で出題されます。
試験時間と問題数から考えると、1問あたり1分45秒ほどしかかけられないため、スピーディーに解答する必要があるでしょう。

試験地

2025年に実施された精神保健福祉士国家試験は、以下の7ヶ所で開催されました。

• 北海道
• 宮城県
• 東京都
• 愛知県
• 大阪府
• 広島県
• 福岡県

精神保健福祉士の試験地は、居住地のある都道府県以外を選択することも可能です。自分が受験しやすい地域を選びましょう。

試験日・受験申し込み期間

第27回精神保健福祉士国家試験の試験日は、2025年の2月1日（土曜日）と2月2日（日曜日）。受験申し込み期間は2024年の9月5日（木曜日）から10月4日（金曜日）までの期間でした。

例年試験日は2月上旬で、受験申し込み期間は試験実施日の前年の10月上旬ごろとなっています。事前に試験日や申し込み期間のスケジュールを確認しておきましょう。

取得にかかる費用

精神保健福祉士のみ受験する場合の受験手数料は、 24,140円です。資格登録にかかる費用が19,050円なので、精神保健福祉士の取得にかかる費用は、合計で43,190円かかります。

精神保健福祉士と社会福祉士を同時に受験する際の受験手数料は、36,360円。すでに社会福祉士を取得していて共通科目が免除される場合の費用は、18,820円です。

なお、精神保健福祉士国家試験の受験資格を得るルートによっては、大学や短大、短期養成施設、一般養成施設などに通う必要があり、その分の費用がかかります。取得ルートによっては、費用が高額になる可能性があるので注意しましょう。

合格基準

精神保健福祉士国家試験の合格基準は、問題の総得点の60％程度を基準として、問題の難易度で補正した点数以上と定められています。さらに、指定科目9科目群のすべてで得点を得なければいけません。

• 精神医学と精神医療
• 現代の精神保健の課題と支援
• 精神保健福祉の原理
• ソーシャルワークの理論と方法（専門）
• 精神障害リハビリテーション論、精神保健福祉制度論
• 医学概論、心理学と心理的支援、社会学と社会システム
• 社会福祉の原理と政策、社会保障、権利擁護を支える法制度
• 地域福祉と包括的支援体制、障害者福祉、刑事司法と福祉
• ソーシャルワークの基盤と専門職、ソーシャルワークの理論と方法、社会福祉調査の基礎

1問1点の132点満点なので、60%程度の点数を得るには79点以上の得点が合格目安です。ただし、難易度によっては合格点が変わる可能性があるので、自己採点で79点以上を取っていたとしても不合格になることもあるので注意しましょう。

精神保健福祉士の合格率と取得難易度

厚生労働省の「第27回精神保健福祉士国家試験合格結果を公表します」によると、2025年に実施された精神保健福祉士国家試験の合格率は、70.7％です。

年齢別の合格者の割合をみると、30歳までに精神保健福祉士を取得した割合が最も高く、38.1%でした。精神保健福祉士は、61歳以上で合格している人もいるので、年齢に関わらず取得できる資格といえるでしょう。

精神保健福祉士の仕事内容

精神保健福祉士の主な仕事内容は、精神障がいがある方の相談に乗り、アドバイスや指導を行うことです。相談者が自立した生活を送るための支援を行い、社会復帰をサポートする役割があります。精神保健福祉士の具体的な業務内容は、従事する分野によって異なるようです。

医療分野の仕事内容

医療分野で働く精神保健福祉士の主な仕事は、精神障がいがある入院患者さんの支援です。医療職と連携して自立支援のための援助を行ったり、退院後の生活に向けて支援の調整を行ったりします。患者さんの入院調整を担当することもあるようです。また、人権擁護の観点から、患者さんに適切な医療が提供されているかチェックする役割も担います。

障害者福祉分野の仕事内容

障害者福祉分野で重要となる業務は、精神障がいがある方が安心して地域生活を送れるよう、必要な福祉サービスへつなげることです。生活スキルの訓練や就労支援、退院後の住まい探しなどを行い、自立した生活を送れるようにサポートします。

行政分野の仕事内容

行政分野で働く場合は、行政の職員として勤務し、住民の相談対応を行います。具体的な業務は、利用できる公的サービスを紹介したり、利用申請の対応をしたりすることです。また、すべての人が暮らしやすい地域を作るための計画策定に携わることもあるでしょう。

学校教育分野の仕事内容

学校で働く精神保健福祉士は、児童が抱える問題を解決する役割を担います。虐待やいじめ、不登校など、対応が必要な問題はさまざまです。状況を改善するためには、教師・保護者・外部機関との連携が求められます。また、教員のメンタルヘルスや、児童を守る仕組みづくりに関わることもあるようです。

産業分野の仕事内容

産業分野における精神保健福祉士の仕事は、企業で働く社員が健康で生き生きと働けるよう、職場環境を整備することです。

ストレスによる精神疾患の予防やメンタルケア、ワーク・ライフ・バランスを整えるために必要な支援を実施。具体的には、ストレスチェックで高ストレス者と判定された社員との面談や、精神障がいのある社員の労働に関するアドバイスなどを行います。精神保健福祉士の専門性は、社員の相談に乗るだけではなく、労働環境を改善するための連携にも活かせるでしょう。

司法分野の仕事内容

司法分野で働く精神保健福祉士は、精神障がいがあり、更生を目指す方の社会復帰を支援するのが仕事です。適切な医療の提供や再犯防止のための訓練、外部機関との連携といった業務を担当します。

精神保健福祉士の働き方

ここでは、勤務形態や職場など、精神保健福祉士の働き方を紹介します。

精神保健福祉士の勤務形態

精神保健福祉士が行政施設や一般企業で働く場合、基本的には日勤勤務であることが多いでしょう。ただし、医療機関や福祉施設などで働く場合は、シフト制になることがあります。宿泊型の施設であれば夜勤を担当することもあるかもしれません。

精神保健福祉士が働ける職場

精神保健福祉士は、病院やクリニック、精神保健福祉センターなどの医療・福祉事務所で働けます。具体的な就職先は以下にまとめました。

• 精神科病院
• 精神病床や精神科のある病院・クリニック
• 保健所
• 精神保健福祉センター
• 福祉事務所
• 地域活動支援センター
• 障害者グループホーム
• 就労継続支援事業所
• 相談支援事業所
• 教育機関
• 介護施設
• 一般企業

精神保健福祉士は、教育機関や一般企業などでも活躍できます。求人に記載される職種名も、「精神科ソーシャルワーカー」「スクールカウンセラー」など、さまざまな呼び方があるようです。
職場によって、支援内容や対象者が異なるため、どのような方を対象にどのような支援を行いたいか考えて就職先を選びましょう。

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精神保健福祉士の平均年収

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「精神保健福祉士就労状況調査票（p.87）」によると、精神保健福祉士の平均年収は404万円です。
雇用形態別では、正規職員の平均年収は「300万円以上400万円未満」が26.3%。契約社員は「200万円以上300万円未満」が28.9%、パートは「103万円未満」が21.4%が最も高い結果となりました。

同資料（p.90）をもとに、精神保健福祉士の施設・事業所別の平均年収を、以下にまとめました。

施設形態	平均年収
高齢者福祉関係の施設	394万円
障害者福祉関係の施設	386万円
児童・母子福祉関係の施設	416万円
生活保護関係の施設	455万円
地域福祉関係の施設	431万円
生活困窮者自立支援関係の施設	351万円
医療関係の施設	396万円
学校教育関係の施設	315万円
就業支援関係の施設	384万円
司法関係の施設	521万円
行政機関の施設	485万円
その他の施設	373万円

参照：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「精神保健福祉士就労状況調査票（p.90）」

精神保健福祉士の年収は、職場によって差があるようです。生活保護関係の施設で働く精神保健福祉士の年収が最も高くて455万円。最も低いのは学校教育関係の施設が315万円で、生活保護関係の施設で働く職員との年収の差は140万円ほどあります。
精神保健福祉士としての知識に加えて、司法や行政に関する知識も求められる職場は、年収が高い傾向にあるようです。
なお、ご紹介した年収は、あくまで平均年収なので参考程度にご覧ください。

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精神保健福祉士の将来性

精神保健福祉士は、今後も需要が見込まれるため、将来性がある職種といえるでしょう。
厚生労働省の「第13回「地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会」参考資料（p.2）」をみると、精神疾患を患う方の人数は年々増加していることが分かります。
メンタルヘルスの問題は、医療機関だけでは解決できない場合もあり、地域包括ケアシステムが重要です。連携の中心となるポジションの精神保健福祉士は、社会から必要とされる職業といえます。
一般企業でも、ストレス対策や社員のメンタルケアのために精神保健福祉士が採用されることも増えているようです。

精神保健福祉士としてさらに活躍する場を広げるなら、社会福祉士を取得すると良いでしょう。ダブルライセンスを取得すると、転職で有利になる可能性も。すでにどちらかの資格を取得している場合、前述したように共通科目が免除されるので、もう一方の資格が取得しやすくなります。

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精神保健福祉士についてよくある質問

ここでは、精神保健福祉士についてよくある質問に回答します。精神保健福祉士を目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

社会人から精神保健福祉士の取得を目指せる？

精神保健福祉士は、30～50代まで幅広い年代の方が資格を取得している資格です。社会人として相談援助業務に携わっている方は取得しやすい資格といえるでしょう。精神保健福祉士国家試験の勉強方法は、テキストや過去問などを活用して独学で学ぶ方法やスクールを利用する方法などがあります。合格率は約70%で、しっかりと勉強すれば合格を狙えるでしょう。

精神保健福祉士は通信講座のみで取得できるの？

通信講座のみで精神保健福祉士の資格は取得できません。資格を取得するには、精神保健福祉士国家試験の合格が必須。受験資格を得るには、指定科目の履修や実務経験が必要になります。
受験資格については、この記事の「精神保健福祉士になるにはどうすれば良いの？」で解説しているので、ご確認ください。

看護師が精神保健福祉士になるにはどうすれば良い？

看護大学や看護系専門学校・短大を卒業している看護師は、必要に応じて相談援助の実務経験を積み、一般養成施設に1年以上通学することで精神保健福祉士の受験資格を満たせます。なお、精神科病棟で勤務していても、看護業務は相談援助の実務経験としてはカウントされないので注意しましょう。

まとめ

精神保健福祉士とは、精神障がいがある方の日常生活に関する相談対応や社会復帰を支援する職業です。
精神保健福祉士になるには、精神保健福祉士国家試験の受験資格を満たし、試験に合格して、資格登録の手続きをする必要があります。受験資格を得る方法は、「保健福祉系大学などで指定科目を履修するルート」「福祉系大学などで基礎科目を履修するルート」「社会福祉士の資格を取得しているルート」「一般大学・短大を卒業しているルート」「実務経験を積むルート」などがあり、ルートによって必要な学歴や実務経験が異なるので、自分に合った方法で受験資格を得ましょう。

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