生活相談員に転職したい方必見！必要な資格や仕事内容、介護求人の探し方

介護業界での転職を考えていて、生活相談員の仕事に興味がある方もいるでしょう。生活相談員の仕事内容は、利用者さんやそのご家族への相談対応、多職種や関係機関との連携などです。この記事では、生活相談員の仕事内容や働き方、資格要件、働くメリットをご紹介します。未経験から転職するポイントや求人探しの方法もまとめたので、ぜひご一読ください。

生活相談員とは

生活相談員とは、介護サービスの窓口を担う職種です。利用者さんやそのご家族が、安心して介護サービスを利用できるよう、説明や相談対応を行います。利用者さんと介護サービスの橋渡し役として適宜調整を行うのも、重要な役割です。

▼関連記事
生活相談員とはどんな仕事？必要資格や給料、やりがいをご紹介！

生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事は、利用者さんやそのご家族への対応、多職種や関係機関との連携など、さまざまです。ここでは、生活相談員の仕事内容を解説します。

利用者さんやご家族への説明・契約

介護サービスの利用を考えている方やそのご家族への説明・契約を行うのは、生活相談員の仕事の一つです。資料を用意し、介護サービスの概要や料金、施設について説明します。施設見学の案内をすることもあるでしょう。サービスの利用が決まったら、契約の手続きまで行います。

介護サービスの利用手続き

介護サービスを希望する方が、実際にサービスを利用できるかを確認します。生活相談員の役割は、利用希望者の介護度や居宅環境などを調査し、入所判定会議で共有することです。入所施設の場合、現場と連携して、空きが出ないための調整も行います。

多職種との連携・調整

適切な介護サービスを提供するために、多職種と連携・調整を行います。生活相談員の役割は、ケアマネジャーや管理者、現場の介護職員など、多職種をつなぐことです。たとえば、ケアマネジャーが作成したケアプランがしっかり実施されるよう、現場の業務の管理などを行います。

関係機関との連携・調整

利用者さんの状況に応じて、医療機関や行政機関と連携することもあるでしょう。利用者さんの入院が決まったときや別の施設に移行するときには、生活相談員が手続きをサポートします。

利用者さんやご家族への相談対応

利用者さんやそのご家族への相談対応も、生活相談員の重要な仕事の一つです。生活上の不安や困りごとをヒアリングし、アドバイスをします。身体機能や認知機能に関することのほか、利用料金や介護保険制度、施設内の人間関係についてなど、さまざまな相談対応を行うため、幅広い知識が必要です。

クレーム対応

生活相談員は、介護施設のクレームにも対応します。利用者さんやそのご家族以外に、近隣住民からクレームが入ることもあるようです。どのような問題があったか、他職種と情報共有し、改善につなげます。

生活相談員の求人一覧

生活相談員の働き方

「生活相談員って、どんな働き方をしているの？」と気になる方もいるでしょう。ここでは、生活相談員が活躍する職場や勤務時間、休日などについてまとめました。希望の働き方と照らし合わせてみましょう。

就職先

生活相談員は、次のような介護施設で活躍しています。

• デイサービス
• ショートステイ
• 特別養護老人ホーム
• 介護付き有料老人ホーム

通所型の施設や入所型の施設が、生活相談員の職場です。なお、介護老人保健施設（老健）で働く相談員は「支援相談員」と呼ばれます。支援相談員は、在宅復帰を目的に介護サービスを利用する方を対象に、業務を行います。

▼関連記事
デイサービスの生活相談員の仕事内容を紹介！必要な資格ややりがいも解説
特養の生活相談員とは？仕事内容は大変？役割と必要な資格、給料も解説

勤務時間

生活相談員は、日勤のみで働くのが一般的です。夜勤がないので、生活リズムを保ちながら働けます。ただし、介護業務を兼務する職場では、生活相談員も夜勤に入ることがあるので、事前に確認しておきましょう。

休日

施設によって、生活相談員の休日の取り方は異なります。たとえば、24時間営業している施設では、シフト制で働くことが多いでしょう。一方で、営業日が決まっているデイサービスなどでは、職員も固定休になります。

育児休暇や産前休暇は、条件を満たせば取得できる場合が多いようです。なかには、夏季休暇や年末年始休暇を設けている職場もあります。

雇用形態

生活相談員は、パート・アルバイトといった非正規雇用でも働けます。「週3日～OK」「1日4時間～OK」といった求人もあり、柔軟な働き方が可能です。趣味や育児、家族の介護などでプライベートを重視したい方も、非正規雇用なら働きやすいといえます。ただし、非正規雇用の場合、正社員と同じ福利厚生は望めない可能性があるので、注意が必要です。

パート・アルバイトの介護求人一覧

生活相談員になるために必要な資格

生活相談員になるには、自治体ごとに定められた要件を満たす必要があります。基本的には、以下の資格のうち、いずれかを求められることが多いようです。

• 社会福祉士
• 精神保健福祉士
• 社会福祉主事任用資格

上記のいずれかの資格があれば、どの自治体でも生活相談員として働けます。また、自治体によっては、福祉に関する実務経験を要件の一つとしていることもあり、無資格から働ける場合もあるようです。

たとえば、神奈川県川崎市の生活相談員の要件には、「介護福祉士や介護支援専門員といった介護資格を有していること」や、「介護保険施設または通所系サービス事業所における2年以上の常勤勤務」も含まれています。

詳しくは、「生活相談員の資格要件は？未経験から目指せる？仕事内容や職場もご紹介」で解説しているので、あわせてチェックしてみてください。

生活相談員の平均給与

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」によると、2022年9月における、常勤で働く生活相談員・支援相談員の平均給与額は、34万2,330円でした。なお、この値には各種手当や賞与が含まれています。

生活相談員の給与については、「生活相談員の給料は安い？高い？仕事内容から平均年収まで」で解説しているので、チェックしてみてください。

生活相談員として働くメリット

生活相談員として働くメリットは、キャリアアップにつながることや、夜勤なしで働けることなどが挙げられます。以下で解説するので、チェックしてみてください。

キャリアアップにつながる

生活相談員の業務を通して、キャリアアップに活かせる知識や経験を得られます。たとえば、相談援助業務が5年以上あれば、介護支援専門員実務研修受講試験（ケアマネジャー試験）の受験資格を得ることが可能です。

また、介護に関する専門的な知識が身についたり、介護サービスの運営について理解を深められたりするため、施設長・管理者へのキャリアアップにも活かせます。

夜勤なしで働ける

前述したように、生活相談員は、介護業務との兼務がない場合、夜勤なしで働けます。生活相談員の仕事は、利用者さんやご家族への対応や関係機関との連携など、日中に行うことが多いため、日勤のみで働くのが一般的です。生活リズムを保って働きたい人には、夜勤がないことはメリットといえるでしょう。

身体的な負担がかかりにくい

生活相談員の仕事はデスクワークが中心なので、現場の介護職員よりも身体に負担がかかりにくいといえます。「介護業務は身体への負担が大きい」「夜勤による不規則な生活で体調を崩してしまった」という方には、魅力的なポイントです。生活相談員は、年齢を重ねて体力に自信がなくなっても、続けられる仕事といえるでしょう。

直接感謝の言葉をもらえる

介護サービスの窓口を担う生活相談員は、利用者さんやそのご家族に直接関わる機会が多いでしょう。そのため、分かりやすく介護サービスや介護保険制度の説明をしたり、丁寧な相談対応をしたりすることで、感謝の言葉をもらえることもあります。人の役に立っている実感を得られることが、生活相談員のやりがいにつながるようです。

生活相談員に向いている人の特徴

生活相談員に向いている人の特徴は、次のとおりです。

• コミュニケーション能力が高い
• チームで連携するのが得意
• 相手の立場に立てる

生活相談員は、利用者さんやそのご家族と直接関わります。そのため、一人ひとりに合わせた柔軟なコミュニケーションが取れると、信頼関係を築きやすいでしょう。

また、利用者さん以外にも、介護職員やケアマネジャー、管理者など、さまざまな職種と関わって業務を進める必要があります。周囲をよく見て、チームワークを大切にして働ける人も、生活相談員に向いているでしょう。

未経験から生活相談員への転職を成功させるポイント

「未経験から生活相談員に転職するのは不安…」という方もいるでしょう。ここでは、生活相談員への転職を成功させるポイントをご紹介します。転職活動を始める前に、確認しておきましょう。

業務範囲を確認する

生活相談員に転職する際は、介護職員との兼務はあるか、事前に確認しておきましょう。「生活相談員の仕事に専念したい」「日勤のみで働きたい」という方は、介護業務との兼務があると、入社後にミスマッチを感じる可能性があります。

残業時間の目安を確認する

転職前には、残業時間の目安を確認しておくことをおすすめします。生活相談員の業務は幅広く、定時に終わらないこともあるでしょう。相談対応では、利用者さんやそのご家族の都合に合わせて、勤務時間外や休日に出勤する可能性もあります。

職場によっては、介護業務との兼務があったり人員が不足していたりして、残業が常態化していることもあるようです。残業時間の目安は、勤続するために重要な要素なので、事前に確認しておきましょう。

配置人数を確認する

生活相談員が何人配置されているかも、事前に確認しましょう。利用者さんの人数が多く、生活相談員が1人しか配置されていない場合、人手に余裕がないおそれがあります。人手不足だと、新人の教育や研修に時間を割くのが難しいでしょう。特に、未経験から生活相談員に挑戦する場合は、人員配置に余裕のある施設を選ぶのがおすすめです。

教育体制を確認する

研修はしっかりしているか、新人教育に割く人員は足りているかといった、教育体制も確認しましょう。未経験の生活相談員を採用した実績がある施設だと、より安心です。また、資格取得支援制度があるかも確認しておくと、キャリアアップのイメージがしやすいでしょう。

生活相談員の求人の探し方

ここでは、生活相談員の求人の探し方をご紹介します。自分に合った方法を選んで、効率的に転職活動を行いましょう。

転職サイト

転職サイトを利用する場合、時間や場所に関係なく、インターネット環境があれば求人を調べることができます。条件の絞り込みができる求人サイトも多いので、「残業なし」「賞与あり」など、気になる条件で検索することが可能です。

ハローワーク

ハローワークでは、求職申込書に希望条件を記載することで、求人を紹介してもらえます。また、職業訓練や就職セミナーを紹介してもらえる場合もあるようです。そのため、ハローワークを利用すると、空白期間が長い方や専業主婦の方も、安心して仕事を探せます。

転職エージェント

「一人での転職活動は不安…」という方は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。転職エージェントでは、求人の紹介に加えて、志望動機の添削や面接対策など、選考のサポートもしてもらえます。

レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護専門の転職エージェントです。求人サイトには載っていない介護求人も豊富に扱っているので、転職活動にお悩みの方は、ぜひご相談ください。

生活相談員の転職についてよくある質問

ここでは、生活相談員の転職について、よくある質問にお答えします。「生活相談員の転職事情について、もっと知りたい！」という方は、ご一読ください。

生活相談員に向いてない人の特徴は？

チームのなかで働くのが苦手な人や、相手の気持ちを考えるのが苦手な人は、周囲から「生活相談員に向いていない」と思われてしまうかもしれません。生活相談員は、多職種や関係機関と連携して業務を進めます。チームのなかで働くのが苦手な人は、うまく連携できず、業務を円滑に進めるのが難しいこともあるでしょう。また、利用者さんや現場の職員、関係機関など、さまざまな人の間に立つため、相手の立場に立つのが苦手な人は、調整するのに大変さを感じるかもしれません。

生活相談員の離職率は高い？

公益財団法人 介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査 事業所における介護労働実態調査結果報告書(p.33)」によると、生活相談員の離職率は、8.1%です。生活相談員の離職率は、介護業界のほかの職種よりも低い傾向にあります。ただし、実際の離職率は職場によって異なるため、転職の際は、職場環境や離職率を確認しておくことが大切です。
生活相談員への転職のコツについては、この記事の「未経験から生活相談員への転職を成功させるポイント」で詳しく紹介しているので、チェックしてみてください。

生活相談員に多い転職理由は？

生活相談員に多い転職理由として、業務量の多さや人間関係への不満が挙げられます。多くの人と連携する職業なので、円滑にコミュニケーションを取れないと、ストレスを感じやすいようです。また、介護職との兼務によって、生活相談員の業務に手が回らなくなったり、残業時間が増えたりすることが、退職につながる可能性もあるでしょう。
「生活相談員を辞めたい…」と悩んでいる方は、「生活相談員を辞めたい…仕事でストレスや大変さを感じるときの対処法とは？」の記事もご一読ください。

まとめ

生活相談員は、介護サービスと利用者さんをつなぐ窓口のような役割を担います。生活相談員として働くためには、社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかの資格を求められるのが一般的です。自治体によっては、一定以上の実務経験が要件になっていることもあります。

生活相談員に転職する前は、残業時間や生活相談員の配置人数、教育制度などを確認しておきましょう。残業時間が少なかったり、新人教育や研修が充実していたりする職場は、未経験からでもじっくり仕事に慣れていけるため、勤続しやすいといえます。

「生活相談員に転職したい！」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）では、求人探しから選考対策まで、一貫したサポートを実施。転職や仕事に関する不安もしっかりヒアリングし、働きやすい職場をご紹介いたします。

地域の介護求人に精通しているため、直接質問しにくい給与・待遇などの情報も提供することが可能です。サービスはすべて無料なので、お気軽にお問い合わせください。