介護福祉士のみで生活相談員になれる？都道府県別の資格要件を解説

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「介護福祉士のみで生活相談員なれるの？」と気になる方もいるでしょう。生活相談員は自治体によっては介護福祉士のみでなることも可能です。この記事では、生活相談員の資格要件を解説します。介護福祉士のみで生活相談員になれる都道府県や仕事内容も紹介しているので、「介護福祉士から生活相談員になりたい」と考えている方は、ぜひ参考にしてください。

生活相談員とはどんな仕事？必要資格や給料、やりがいをご紹介！

介護福祉士のみで生活相談員になれる？

原則、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格を求められる傾向にありますが、自治体によっては介護福祉士の資格のみで生活相談員になることができます。
多くの自治体で、一定条件を満たせば介護福祉士のみでも生活相談員になることができるようです。

生活相談員の資格要件

前述のとおり、生活相談員の資格要件は、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかです。以下で、各資格の取得方法を解説しているので、ご確認ください。

社会福祉士

社会福祉士は、福祉の相談援助に関する知識やスキルを有していることを証明する資格です。名称独占資格であり、資格を有している人だけが社会福祉士と名乗ることができます。

社会福祉士を取得する方法は、社会福祉士国家試験に合格すること。社会福祉士国家試験の受験資格を得るルートは、「保健福祉系大学・短大で指定科目を履修する」「福祉系大学・短大で基礎科目を履修し、短期養成施設等に6ヶ月以上通学する」「一般大学・短大を卒業し1年以上一般養成施設等に通学する」「相談援助業務の経験を4年積み、1年以上一般養成施設等に通学する」などがあります。受験資格は細分化しているので自分に当てはまる方法を確認しましょう。

精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神的な障がいを抱える人をサポートするための資格です。社会福祉士と同様に名称独占資格であり、資格を有している人だけが精神保健福祉士と名乗ることができます。

精神保健福祉士を取得する方法は、精神保健福祉士国家試験に合格すること。受験資格を得るルートは、「保健福祉系大学・短大で指定科目を履修する」「福祉系大学・短大で基礎科目を履修し、短期養成施設等に6ヶ月以上通学する」「一般大学・短大を卒業し1年以上一般養成施設等に通学する」「相談援助業務の経験を4年積み、1年以上一般養成施設等に通学する」などです。社会福祉士の受験資格と近く細分化しているので、自分に当てはまる受験方法を確認しておきましょう。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、公務員が都道府県や市区町村の福祉事務所で社会福祉の支援を行うのに必要な資格です。地方公務員試験に合格し、福祉事務所に配属されることで「社会福祉主事」を名乗ることができます。任用資格を取得するだけでは、資格を活かすことができないことに留意しましょう。

社会福祉主事任用資格は、大学や養成機関、通信教育などで、科目を履修することで取得が可能です。社会福祉士や精神保健福祉士の資格を取得している場合も要件を満たせます。

介護福祉士など自治体が認める資格・経験

自治体が定める介護福祉士やケアマネジャーの資格、実務経験の年数によっては、上記の資格を取得していない方も生活相談員になれます。
次の項目で詳しく紹介しますが、条件を満たせば多くの都道府県で介護福祉士のみでも生活相談員になることができるようです。

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介護福祉士のみで生活相談員になれる自治体例

ここでは、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の資格を生活相談員の資格要件として認めている都道府県を紹介します。

なお、インターネット上で確認が取れた都道府県を掲載しています。市区町村によって要件が異なる都道府県は、一部の市についてのみ記載しているため、記載のない自治体にお住まいの方は必ず自分が住んでいる自治体の要件を確認してください。

北海道・東北地方

北海道・東北地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

北海道	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・社会福祉施設等において、実務経験が1年以上ある介護福祉士 ・社会福祉施設等において、介護にかかわる計画の作成に関する業務や相談、援助業務の実務経験が2年以上ある人
青森県（弘前市、八戸市）	・介護支援専門員 ・介護福祉士 ・社会福祉施設等で2年以上介護もしくは相談業務に従事した経験のある人
岩手県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・3年以上の実務経験がある介護福祉士（通所介護限定）
宮城県（仙台市）	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・指定施設において、通算3年以上の相談援助や看護・介護の業務に従事した経験のある人
秋田県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士の資格を有し、社会福祉施設等で3年以上の実務経験のある人
山形県	ー
福島県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・5年以上の実務経験を有する介護福祉士 （ケアマネ・介護福祉士ともに通所介護にみ）

参照：北海道「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：弘前市「生活相談員の資格要件について」
参照：八戸市「生活相談員の資格要件について」
参照：岩手県「通所介護事業所の「生活相談員」の資格要件の追加について」
参照：仙台市「生活相談員の資格要件について」
参照：美の国あきたネット「生活相談員の資格要件について」
参照：福島県「生活相談員の要件についてのＱ＆Ａ（p.2）」

北海道・東北地方では、ケアマネジャーや介護福祉士の資格取得が生活相談員の要件になっている県が多数あります。しかし、介護福祉士は実務経験も求められることが多いようです。

関東地方

関東地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

東京都	・介護支援専門員「ケアマネジャー」 ・特別養護老人ホームにおいて、介護の提供に係る計画の作成に関し、1年以上の実務経験がある人 ・老人福祉施設の施設長の経験がある人 ・特定の事業所または施設で介護の実務経験が通算で1年以上あり、介護福祉士の資格を有している介護福祉士
神奈川県（川崎市）	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・介護保険施設または通所系サービス事業所において、常勤で2年以上実務経験がある人
千葉県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士
茨城県（水戸市）	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士
栃木県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士
群馬県	・社会福祉施設等で人員基準に定められた職種として2年以上の実務経験がある人 ・指定居宅介護支援事業所で2年以上の実務経験がある介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士（通所介護限定）
埼玉県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士

参照：東京都福祉局「通所介護及び短期入所生活介護事業所における 生活相談員の資格要件について（p.3）」
参照：川崎市「指定介護老人福祉施設及び指定通所介護事業所における生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：千葉県「生活相談員の資格要件について」
参照：水戸市「水戸市 通所介護・地域密着型通所介護 Q＆A 【人員基準】（p.1）」「水戸市 （介護予防）短期入所生活介護 Q＆A 【人員基準】（p.1）」
参照：栃木県「生活相談員の資格要件の変更について」
参照：群馬県「通所介護事業所における「生活相談員」資格要件の一部変更について」
参照：埼玉県「通所介護（p.2）」「13　介護老人福祉施設（p.2）」

関東地方では、ケアマネジャーや介護福祉士を取得するだけで要件を満たせる県も複数あります。すでに資格を保有している方は、生活相談員へ転職することができるでしょう。

中部地方

中部地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

新潟県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・一定の業務経験を有する介護福祉士（通所介護限定）
富山県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉施設等での実務経験が1年程度あり、管理者が適当と認める看護師または准看護師
石川県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 （ケアマネ、介護福祉士ともに通所介護限定。特定施設入居者生活介護事業所は施設の要件による）ー
福井県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 （ケアマネ、介護福祉士ともに通所限定）
山梨県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・実務者研修修了者で介護保険施設や事業所で、入所者や利用者の対応業務の実務経験が3年以上ある人 ・介護保険施設や事業所で計画の作成業務または相談援助業務の実務経験が1年以上ある人
長野県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 （ケアマネ、介護福祉士ともに通所介護限定）
岐阜県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・老人福祉施設等において1年以上の実務経験がある介護福祉士または介護職員初任者研修の課程と同等の資格を取得している人 ・老人福祉施設等において2年以上の実務経験がある人
静岡県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉施設等で実務経験が3年以上かつ540日以上あり、事業者が生活相談員の能力を有すると認める人
愛知県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・保育士 ・保健や医療、福祉にかかわる資格または実務経験から同等の能力を有すると知事に認められている人

参照：新潟県「通所介護事業所における生活相談員の資格要件について」
参照：富山県「令和5年度集団指導 ～通所介護～（p.6）」
参照：石川県「令和4年度 介護保険サービス事業者等集団指導 指導事例を踏まえた留意事項（p.31）」
参照：福井県「通所介護に関する留意事項（p.1）」
参照：山梨県「平成 30 年度介護サービス事業者集団指導資料－通所介護－（p.7）」
参照：長野県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：岐阜県「岐阜県養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める 条例の施行に係る取扱要領（p.2）」
参照：静岡県「通所介護（p.2）」「介護老人福祉施設（p.2）」
参照：愛知県「介護保険事業者指定申請の手引き」

中部地方も、多くの県でケアマネジャーや介護福祉士のみで生活相談員になれます。なお、通所介護限定など、特定の条件がつく場合もあるようです。

近畿地方

近畿地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

三重県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・保健や医療、福祉について、1年以上の実務経験がある人
滋賀県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 のうち、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかと同等の能力を有すると事業者が認めた者
京都府	・介護や保健医療、福祉サービスを提供する事業所において2年以上の実務経験がある介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護や保健医療、福祉サービスを提供する事業所において2年以上の実務経験がある介護福祉士
大阪府	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士
兵庫県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・在宅介護支援センターまたは地域包括支援センターで2年以上の相談援助の実務経験がある人
奈良県（奈良市）	・福祉や医療、保健のいずれかの分野で談業務の実務経験が2年以上ある人かつ、社会福祉法第19条第1項各号のいずれかに該当すると管理者が認める者
和歌山県（和歌山市）	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・介護業務の実務経験が1年以上ある人

参照：三重県「生活相談員の資格要件の変更について」
参照：滋賀県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：京都府「介護保険事業者指定審査手続に係るＱ＆Ａ（p.7）」
参照：大阪府「生活相談員の資格要件について」
参照：兵庫県「介護老人福祉施設、短期入所生活介護及び通所介護事業所 における生活相談員の資格要件について（p.2）」
参照：奈良市「介護保険事業者指定基準（p.8）」
参照：和歌山市「生活相談員の資格要件について（p.1）」

近畿地方でも、ケアマネジャーや介護福祉士の資格で生活相談員になれる県が多くあります。しかし、事業所や管理者に認められる必要がある県もあるので、お住まいの県に該当するかチェックしてみてください。

中国地方

中国地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

鳥取県	ー
島根県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉施設等で3年以上かつ540日以上の実務経験がある人
岡山県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士
広島県（広島市）	【介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所の場合】 ・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・特定の介護施設や事業所での実務経験が1年以上ある介護福祉士 ・老人福祉施設の施設長経験者 【通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所の場合】 ・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉施設等の勤務経験があり、相談や援助などを行う能力を有していると法人と市が認めた人
山口県	ー

参照：島根県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：岡山県「特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム並びに軽費老人ホームにおける生活相談員の資格要件の拡大について」
参照：広島市「各サービスの生活相談員の資格要件について 各サービスの生活相談員の資格要件について」

中国地方にも、ケアマネジャーや介護福祉士の資格で生活相談員になれる県があります。施設形態によって、生活相談員の要件が異なることがあるので、希望する職場での生活相談員の要件を確認しましょう。

四国地方

四国地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

徳島県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉事業の実務経験が2年以上ある人
香川県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉事業を行う施設や事業所で常勤の実務経験が2年以上ある介護福祉士
愛媛県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉事業を行う施設や事業所で常勤の実務経験が2年以上ある介護福祉士
高知県（高知市）	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・准看護師や看護師 ・PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士） ・ホームヘルパー1級、2級等

参照：徳島県「生活相談員の資格要件について」
参照：香川県「通所介護集団指導資料（p.3）」
参照：愛媛県「生活相談員の資格要件について（p.1）」
参照：高知市「質問回答一覧（p.1）」

四国地方では、ケアマネジャーや介護福祉士の取得のほか、実務経験によって生活相談員になれる都道府県があります。高知市では、看護師や理学療法士、作業療法士なども生活相談員の要件として認められているようです。

九州・沖縄

九州・沖縄地方における、「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」以外の生活相談員の要件は以下のとおりです。

福岡県（北九州市）	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉施設等で、3年以上の実務経験がある人
佐賀県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・看護師、准看護師 ・（通所のみ）介護職員実務者研修または旧介護職員基礎研修課程修了者で、介護サービスや事業所等での勤務経験が2年以上ある人
長崎県	ー
熊本県	【通所介護の場合】 ・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・通所介護事業所等で常勤として4年以上の実務経験がある人 【特養の場合】 ・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・3年以上の実務経験のある介護福祉士
大分県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士 ・社会福祉施設長資格認定講習会修了者
宮崎県	ー
鹿児島県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士
沖縄県	・介護支援専門員（ケアマネジャー） ・介護福祉士

参照：福岡県「集団指導資料（p.72）」
参照：佐賀県「通所介護（p.2）」
参照：熊本県「通所介護事業の手引き（p.6）」「通所介護事業の手引き（p.8）」
参照：大分県「生活相談員の資格要件について 新旧対照表」
参照：鹿児島県「確認項目及び確認文書（p.8）」
参照：沖縄県「生活相談員の資格要件の変更について」

九州・沖縄地方でも、ケアマネジャーや介護福祉士の資格が生活相談員の要件として認められている県があります。

このように、全国の多くの都道府県で介護福祉士のみで生活相談員になることができるようです。「生活相談員になりたいけど、介護福祉士しか持っていない…」とお悩みの方も、生活相談員になれる可能性が高いでしょう。

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生活相談員の仕事内容

生活相談員の仕事内容を以下にまとめました。生活相談員の仕事に興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

• 施設見学の案内
• 入退所の手続き
• 利用者さんの相談対応
• 介護施設や関連機関との連絡調整
• 事務作業
• 介護業務

生活相談員の仕事内容は多岐にわたります。上記のほかにも、施設によってはレクリエーションの企画や送迎業務を担うことも。職場によって仕事内容は異なるので、業務内容を確認しましょう。

生活相談員の仕事では、介護業務はもちろん、利用者さんの相談対応や介護施設での連絡・調整などで介護福祉士の経験を活かせます。コミュニケーション能力や現場への理解があると即戦力として活躍できるかもしれません。

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生活相談員として働くメリット

ここでは、介護職員から生活相談員に転職するメリットを解説します。介護職員から生活相談員になろうか悩んでいるという方は、ぜひ参考にしてみてください。

生活相談員の給与が高い傾向にある

介護職員より生活相談員の平均給与のほうが高い傾向にあります。厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」によると、介護職員の平均給与は317,540円で、生活相談員の平均給与は342,330円でした。介護職員と生活相談員の平均給与の差は2万円以上もあり、生活相談員に転職することで給与アップが見込めるでしょう。なお、平均給与は職場によって異なるので、あくまで参考としてご覧ください。

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日勤のみで生活のリズムが安定する

生活相談員は、夜勤がなく日勤のみの傾向があるので、生活のリズムが崩れにくく働きやすいと感じるようです。夜勤なしでデスクワークがメインになるので、精神的・体力的な負担を軽減できるでしょう。また、日勤のみで働けば、仕事とプライベートの両立がしやすいといえます。

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キャリアアップにつながる

生活相談員の経験はマネジメント能力を高めることにつながります。利用者さんやご家族と信頼関係を築く能力も培えるでしょう。管理職を目指している方にとって役立つ経験が積めるといえます。また、相談援助業務の実務経験を5年以上積むことで介護支援専門員国家試験（ケアマネ試験）の受験資格を満たすことも可能です。

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生活相談員の資格についてよくある質問

ここでは、生活相談員の資格についてよくある質問に回答します。「生活相談員になりたいけど、資格は必要なの？」と、疑問に思っている方はぜひご一読ください。

生活相談員は資格なしでもなれるの？

実務経験を生活相談員の要件として定めている地域であれば、資格なしで生活相談員になれます。たとえば、島根県や静岡県、和歌山市などでは実務経験のみで生活相談員の要件を満たすことが可能です。
経験を積みながら資格要件である「社会福祉士」「精神保健福祉士」「社会福祉主事任用資格」のいずれかの資格の取得を目指すのも一つの手。介護福祉士を生活相談員の要件として定めている地域もあります。
資格なしで生活相談員を目指す方法は、「生活相談員は未経験・無資格でもなれる？資格要件や求人の有無を解説！」の記事で詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

介護福祉士のみの資格で働ける生活相談員の求人が知りたい

介護福祉士のみの資格で生活相談員になれるかどうかは、自治体の定める要件によって異なります。まずは、お住まいの地域の生活相談員の資格要件を確認しましょう。
介護福祉士資格を応募対象とする生活相談員の求人は、「介護福祉士資格の生活相談員の求人一覧」で探してみてください。

まとめ

生活相談員の主な資格要件は、社会福祉士や精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格のいずれかですが、自治体によっては介護福祉士のみでも生活相談員になることが可能です。
多くの都道府県で、介護福祉士やケアマネジャーの資格が生活相談員の資格要件として認められています。

介護福祉士としての経験を活かしながら生活相談員を目指したいと考えている方は、「レバウェル介護（旧 きらケア）」へご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）は、介護業界に特化した転職エージェントです。生活相談員の求人を多数取り扱っているので、希望条件に合った求人も見つけられるでしょう。専任のキャリアアドバイザーが転職活動のサポートを実施。書類選考や面接対策へのアドバイスも行っているので、転職に不安を抱えている方はお気軽にご相談ください。