介護職員のボーナス（賞与）は平均でいくら？施設や資格別に支給額を解説

「介護職員のボーナスはいくら？」と、気になる方もいるでしょう。厚生労働省が2023年に行った調査によると、介護職員のボーナスの平均支給額は550,600円でした。ただし、介護職員のボーナスは職場の方針や雇用形態、保有資格によっても異なるのが実情です。この記事では、介護職員のボーナス平均額を条件別に解説します。ボーナスアップの方法もご紹介するので、ぜひチェックしてみてください。

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介護職員のボーナス（賞与）の平均額

政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）の「賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」によると、2023年の介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均支給額は、550,600円でした。
ここでは、介護職員のボーナス平均支給額を条件別に紹介します。

年齢別のボーナス平均額

同調査（表番号5）による、介護職員（医療・福祉施設等）の年齢階級ごとのボーナスは下記のとおりです。

年齢	ボーナス平均支給額
19歳以下	134,100円
20～24歳	364,000円
25～29歳	515,000円
30～34歳	575,900円
35～39歳	607,500円
40～44歳	676,100円
45～49歳	639,300円
50～54歳	566,900円
55～59歳	547,200円
60～64歳	470,000円
65～69歳	282,800円
70歳以上	246,100円

参考：政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号5）」

上記の表を見ると、介護職員のボーナスの平均額は、40代前半までは年齢を重ねるごとに上がっていることが分かります。ボーナス額のピークは40～44歳の年齢階級で、676,100円です。40代前後の介護職員は役職に就いていることが多いため、基本給の昇給によってボーナスも高くなるのでしょう。

勤続年数別のボーナス平均額

同資料（表番号14）による、介護職員の勤続年数別のボーナス平均支給額は下記のとおりです。

勤続年数	ボーナス平均支給額
1年未満	77,600円
1～4年	427,200円
5～9年	534,600円
10～14年	604,100円
15年以上	741,900円

参考：政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「賃金構造基本統計調査 / 令和５年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号14）」

勤続1年未満の介護職員のボーナス平均支給額は、77,600円です。一方、勤続15年以上の介護職員のボーナス平均支給額は741,900円で、勤続1年未満より約66万円ほど高くなっています。介護職員のボーナスは、勤続年数が増すごとに上がっていく傾向にあるようです。

経験年数が増すごとにボーナスが高くなるのは、ボーナスは「基本給○ヶ月分」というように、基本給をベースに算定されるためでしょう。介護職員は、勤続年数や役職に応じて、昇給する傾向にあり、そのため勤続年数に比例してボーナスの支給額が上がっていると考えられます。

男女別のボーナス平均額

同資料（表番号1）によると、女性の介護職員のボーナス平均支給額は509,100円、男性の介護職員のボーナス平均支給額は621,400円でした。

労働基準法4条では、性別を理由に賃金の差をつけてはいけないと定められています。男女でボーナス平均支給額に違いがあるのは、非正規雇用職員の割合や管理職の割合などが男女で異なるためでしょう。

保有資格別のボーナス平均額

ここでは、公益財団法人介護労働安定センターの「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査結果報告書 （資料編p.127）」をもとに、介護従事者のボーナス平均支給額を保有資格別にまとめました。
なお、こちらのボーナス額は、月給制で働く介護従事者で、ボーナスの支給がある職員のみで集計したもの。介護職員だけではなく、生活相談員やケアマネジャーなどの職種を含むデータです。

保有資格	ボーナス平均支給額（月給の者）
介護職員初任者研修	473,650円
介護福祉士実務者研修	486,322円
介護福祉士	629,134円
社会福祉士	742,254円
そのほかの資格	665,825円
無資格	419,200円

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査結果報告書 （資料編p.127）」

ボーナス平均支給額がもっとも高いのは、「社会福祉士」の742,254円。「そのほかの資格」が665,825円、「介護福祉士」が629,134円となっています。国家資格である社会福祉士や介護福祉士は、ボーナス平均支給額が高い傾向にあるようです。資格があると、介護における専門的な知識や技術を有するとして、基本給が上がることがあります。これが、ボーナスにも反映されているようです。

管理者のボーナス平均額

同資料（資料編p.147）によると、ボーナスがある職場に勤める管理者のボーナス平均支給額は852,258円です。同資料（資料編p.126）における介護従事者全体のボーナス平均支給額は617,452円なので、管理者のほうが約23万円ほど高くなっています。
管理者になると、昇給などで基本給が上がることがあるため、ボーナスの平均支給額が増えるのでしょう。

職種別のボーナス平均額

下記は、同資料（資料編p.127）を参考に、月給で働く介護従事者のボーナス平均支給額を職種別にまとめました。

職種	ボーナス平均支給額（月給の者）
介護職員	585,209円
訪問介護員（ホームヘルパー）	477,657円
サービス提供責任者（サ責）	634,355円
生活相談員	684,261円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	680,552円
理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）	702,692円
看護職員	712,298円
管理栄養士・栄養士	721,258円

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査結果報告書 （資料編p.127）」

ボーナス平均支給額がもっとも高いのは、「管理栄養士・栄養士」の721,258円です。看護職員が712,298円、リハビリ専門職員は702,692円と続いています。管理栄養士・栄養士や看護職員、リハビリ専門職員は、資格がないと従事できず、専門的な知識などを必要とするため、ボーナス平均支給額が高い傾向にあるようです。

施設形態別のボーナス平均額

同資料（資料編p.126）によると、介護従事者の施設形態別のボーナス平均額は以下のようになっています。なお、下記のボーナス額は、ケアマネジャー等を含む介護従事者全体のデータで、月給制で働いている方が調査対象です。

施設・事業所名	ボーナス平均支給額（月給の者）
特別養護老人ホーム	798,580円
介護老人保健施設	738,102円
有料老人ホームなど	563,331円
デイサービス	523,462円
デイケア	666,732円
グループホーム	441,964円
小規模多機能型居宅介護事業所	507,965円
訪問介護事業所	498,876円

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査結果報告書 （資料編p.126）」

ボーナスの平均支給額がもっとも高いのは、特別養護老人ホームの798,580円です。続いて、介護老人保健施設が738,102円、デイケアが666,732円でした。

特養や老健は、受け入れている入居者さんの特徴から、職員は介護技術やリハビリなどの専門知識が必要とされます。そのため、介護福祉士などの資格を持つ職員の割合が多くなることが、ボーナス平均支給額が高くなる要因の一つとなっているようです。

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介護職のボーナスの制度に関する疑問に回答

ここでは、介護職のボーナスの制度に関する疑問と回答をまとめました。「ボーナスと賞与の違いは？」「介護職員のボーナスの査定基準は？」などが気になる方は、チェックしてみてください。

ボーナスと賞与の違いは？

賞与とボーナスの意味には違いはなく、どちらも給料と別に支払われる一時金のことを指します。ボーナスには、給与のような法律上の定めはありません。支給の有無や金額額、時期などは各職場の裁量で決めることが可能です。ただし、「ボーナスを支払う」という労働契約が結ばれている場合には、勤務先に支払いの義務が生じます。

介護職員のボーナスの査定基準は？

介護職のボーナスは、基本給をベースに算出される「基本給連動型」が一般的です。求人票では「基本給の○ヶ月分」と表記されることが多く、一般的に「基本給×○ヶ月」で計算されます。たとえば、基本給が18万円で、賞与が基本給の3.5ヶ月分なら、18万円×3.5ヶ月＝63万円です。職場によっては、業務実績や保有資格などが加味されることがあります。

介護職員のボーナスの支給日はいつ？

介護職のボーナス支給日は、職場によって違います。夏季と冬季の合計2回、ボーナスを支給する職場が多いようです。支給日については、給与と同日に支給する職場もあれば、別日に支給する職場もあり、職場によって対応が異なります。ボーナスの支給日を知りたい場合は、勤務先の就業規則を確認してみてください。転職活動中の場合は、求人や志望先のWebサイトなどをチェックしてみましょう。

1年目の介護職員はボーナスを貰える？

1年目の新人職員のボーナス支給の有無は、就業規則や入社のタイミングによって異なります。ボーナス支給日の時点で、入職から日が浅い場合は、ボーナスの支給なし、もしくは減額になる可能性が高いでしょう。査定期間すべてに在籍していた場合は、ボーナスが支給対象となることが多いようです。ただし、試用期間が終わってからカウントされる場合もあるので、試用期間がある場合は注意が必要です。

休職期間があるとボーナスは貰えない？

休職期間がある場合のボーナスの有無は、勤務先の判断によります。就業規則に「休職期間は賞与の算定対象期間に含めない」とあれば、出勤実績に応じた支給額になるでしょう。ただし、査定期間の出勤実績があったとしても、出勤日数などの一定の条件を満たしていない場合は、支給されないこともあるようです。休職した場合のボーナスの扱いについては、就業規則を確認しましょう。

ボーナス支給月に退職した場合はどうなる？

ボーナス支給月に退職した場合の対応は、勤務先によって異なるのが一般的です。就業規則に「ボーナス支給日に在籍している者に対し支給する」とあれば、退職が決定していても支給日に在籍して入れば、ボーナスが支給される可能性があります。一方、「支給日の1ヶ月前に在籍している者に支給する」と記載されていれば、支給日に在籍していなくても、1ヶ月前に在籍して入れば支給される可能性があるようです。ただし、規則によっては減額されることもあるので、転職・退職の際は事前に確認しておきましょう。

介護業界はボーナスなしの職場もあるの？

先述したとおり、ボーナスには給与のような法律上の定めがないため、ボーナスがなくても違法ではありません。公益財団法人介護労働安定センターの「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査結果報告書（p.98）」によると、月給制で働いている介護従事者のうち、「ボーナスがある」は72.9%、「ボーナスがない」のは9%でした。賞与がある職場のほうが多い傾向にあるものの、ボーナスがない職場も一部あるようです。

ボーナス支給率が高い施設形態

ここでは、同資料（資料編p.126）を参考に、月給で働く介護従事者のボーナスの有無を、施設形態別にまとめました。

施設・事業所名	ボーナスあり	ボーナスなし
特別養護老人ホーム	88.8%	4.4%
介護老人保健施設	85.4%	4.8%
有料老人ホームなど	72.2%	7%
デイサービス	71.4%	9.8%
デイケア	73.7%	5.8%
グループホーム	71.2%	9.0%
小規模多機能型居宅介護事業所	69%	8.3%
訪問介護事業所	63.1%	13.4%

参考：公益財団法人介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査結果報告書（p.126）」

ボーナスの支給率がもっとも高いのは、特別養護老人ホーム（特養）の88.8%です。続いて、介護老人保健施設（老健）が85.4%、デイケアが73.7%となっています。特養や老健は、運営母体や施設規模が大きい傾向にあるため、ボーナスを支給する割合が高くなるのでしょう。

一方、デイサービスや訪問介護事業所は、運営規模が小さい民間の事業所が多いためか、ボーナスの支給率が低いようです。とはいえ、ボーナスの有無は職場の方針によって異なるため、転職前の調査が重要といえます。

パート介護職員のボーナス支給状況

パートの介護職員にも、ボーナスを支給している職場はあります。しかし、支給状況は職場によって異なるため、すべての職場で支給されているとは限りません。
また、ボーナスの受給に労働時間などの条件を定めている職場もあります。ボーナス制度がある職場で働いている方は、就業規則等でご自身が条件を満たしているか確認しましょう。

なお、パート介護職のボーナスは、正社員と比べて金額が低くなる傾向があります。パート介護職のボーナスについて詳しく知りたい方は、「パートの介護職員でもボーナスはもらえる？金額の目安や注意点を解説！」の記事をご覧ください。

介護職員処遇改善で介護職のボーナスは上がる？

厚生労働省の「令和４年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.59）」によると、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法は、「ベースアップ等のみで対応」が68.2%。「ベースアップ等とそれ以外の賃金改善の併用にて対応」が31%でした。
同資料（p.72）には、「ベースアップ等とそれ以外の賃金改善の併用にて対応」と回答した介護施設・事業所のベースアップ等以外の賃金改善の方法は、「賞与等（一時金を含む）の支給金額の引き上げまたは新設により対応」が65.7%とあります。

介護職員の処遇改善のための報酬は、基本給の引き上げに使う施設や事業所が大半ですが、ボーナスアップに充てているところもあるようです。職場の対応によっては、介護職員処遇改善でボーナスが上がることがあるでしょう。

2024年の介護処遇改善では、処遇改善加算の一本化や加算率の引き上げが行われました。加算を取得している施設や事業所の介護職員は、今後も給与アップやボーナスアップが期待できます。介護職員の処遇改善については「介護職員の給料はまだ上がる？2024年最新の処遇改善・賃上げについて解説」をご覧ください。

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介護職員がボーナスをアップさせる方法

介護職がボーナスを上げるには、「介護に関する資格を取得する」「リーダーや管理者などの役職に就く」などの方法があります。ここでは、介護職員がボーナスをアップさせる方法を解説するので、チェックしてみてください。

介護に関する資格を取得する

「保有資格別のボーナス平均額」で述べたとおり、資格を持っていたほうがボーナス平均支給額が上がる傾向にあります。保有資格がボーナスに反映される職場であれば、資格を取得することで、ボーナスアップが期待できるでしょう。

なお、資格取得は、介護従事者としてのスキルアップも目指せます。ボーナスアップだけではなくスキルアップも含めて、資格取得を検討してみると良いでしょう。介護職で活かせる資格については、「介護資格の種類31選！取得方法やメリットを解説します」をご覧ください。

リーダーや管理者などの役職に就く

「管理者のボーナス平均額」にあるように、管理者のボーナス平均支給額は、介護従事者全体のボーナス平均支給額よりも高い傾向にあります。リーダーや管理職などの役職に就くことで、ボーナスが上がるかもしれません。

リーダーや管理職に昇進すると、責任やプレッシャーは大きくなるかもしれませんが、介護現場とは異なるやりがいも感じられるでしょう。管理職へのキャリアアップに興味のある方は、「介護施設で管理職になるには何が必要？仕事内容や平均年収をご紹介」も参考にしてみてください。

管理職・管理職候補の求人一覧ページはこちら

ボーナスの導入や金額アップを打診してみる

介護職員がボーナスをアップさせるには、経営者に待遇の改善を打診してみるのも一つの手です。ボーナス支給額が少ない、賞与制度がないという方は、一度相談してみると良いでしょう。

しかし、要求がスムーズに通るケースは稀で、改善まで時間が掛かるか進歩が見込めない場合があります。もし、勤務先が「待遇が改善されれば長く働きたい」と思える職場なら、根気強く待遇の改善を要求してみると良いかもしれません。

求人票でボーナスを見るときの注意点

ボーナスは年収に大きく影響しますが、ボーナスだけ重視して転職すると、収入が下がってしまう可能性があります。求人票を見るときは、年収にも注目しましょう。
下記は、「ボーナス基本給5ヶ月分」と「ボーナス基本給3.5ヶ月分」で、基本給に差がある場合の年収の例です。

• 基本給13万×5ヶ月＝68万
• 基本給20万×3.5ヶ月＝70万　

上記のように、ボーナスの支給額は少なくても基本給が高ければ、年収も高くなる場合があります。ボーナスは参考までに確認し、年収ベースで求人を比較することが大切です。

介護職員が年収をアップさせる方法

ここでは、介護職員が年収をアップさせる方法を紹介します。ボーナスアップの方法とあわせて参考にしてみてください。

夜勤回数を増やす

夜勤に入ると夜勤手当や深夜手当が支給されるため、夜勤回数を増やすことで年収アップにつながります。夜に働くため一定の大変さはありますが、効率的に収入を上げられるでしょう。とはいえ、夜勤は生活リズムが乱れやすくなるので、自分の体調と相談しながら増やすことが大切です。

副業をする

年収を上げるには、副業をするのも一つの手です。副収入を得ることで、年収を上げられます。介護職員が始めやすい副業は、夜勤専従やネット副業、単発アルバイトなどがあるようです。

働き方改革で副業ができる職場は増えてきていますが、副業を認めていない職場もあります。副業を始める際には、勤務先の就業規則を確認しましょう。また、上記でも述べたように、自分の体調に合わせて働くことが大切です。

副業に興味のある方は、「介護士は副業できる？注意点と収入アップのためにできること」の記事も参考にしてみてください。

待遇が良い職場に転職する

勤務先で収入アップが見込めない場合は、転職を検討するのも選択肢の一つです。今よりも待遇が良い職場に転職できれば、ボーナスや年収が上がるでしょう。基本給や手当、福利厚生、昇給制度などを確認したうえで、応募先を決めることが大切です。

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ボーナスアップを狙う介護職員におすすめの転職先

ここでは、ボーナスアップを狙う介護職の方におすすめの転職先を紹介します。転職を検討している方は、チェックしてみてください。

特養や老健などの入所型の介護施設

特養や老健などは、社会福祉法人や医療法人が運営していることが多く、経営が安定している傾向にあります。また、入居者さんの特徴から、介護職員は専門的な知識や技術が求められるため、基本給が高く設定されている施設もあるようです。民間が運営する施設や事業所からの転職の場合、ボーナスが上がる可能性があります。

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資格取得支援制度が充実している施設

前述のとおり、介護職は資格取得によってボーナスが上がる傾向にあるため、資格取得支援制度が充実している施設への転職もおすすめです。資格取得に理解がある職場なら、資格取得に掛かる費用を負担してくれたり、シフト調整をしてくれたりするので、効率的に資格取得を目指せるでしょう。

ただし、職場によっては職員のスキルが給与に反映されないことがあります。転職の際は、保有資格などによって昇給する仕組みがあるかを確認しておくことも大切です。

資格取得支援の介護求人一覧ページはこちら

勤続が可能な自分に合った施設

介護職は勤続年数を重ねるごとに給与が増える傾向にあるため、転職する際は、長く働けそうな職場を選ぶことも重要です。転職活動の際は、給与面だけでなく、企業方針や勤務形態、職場の雰囲気なども、事前に詳しく調べておきましょう。

「自分に合う職場が分からない」という方は、介護業界の転職に詳しい転職エージェントの「レバウェル介護（旧 きらケア）」へご相談ください。レバウェル介護（旧 きらケア）のキャリアアドバイザーは、各職場へのヒアリングをこまめに行っているため、待遇面はもちろん、職場環境や人間関係といった求人票からは分からない情報の提供も可能です。

介護職のボーナスに関するよくある質問

ここでは、介護職のボーナスに関するよくある質問を紹介します。「介護職1年目の職員のボーナスはある？」「介護職のボーナスは少ないの？」と気になっている方は、チェックしてみてください。

介護職1年目の職員のボーナスはある？

公益財団法人介護労働安定センター「令和４年度介護労働実態調査　事業所における介護労働実態調査結果報告書（資料編p.127）」によると、月給制で働く勤続1年未満の介護従事者のボーナスの支給率は、「ボーナスあり」が12.7%、「ボーナスなし」は56%でした。なお、勤続1年目の介護従事者のボーナスの平均支給額は、287,072円です。介護職に限ったことではありませんが、勤続1年未満の場合はボーナスの査定期間が短いため、ボーナスがないか、あっても少ないのが一般的です。

この記事の「勤続年数別のボーナス平均額」では、介護職員の勤続年数別のボーナス平均支給額をまとめているので、気になる方はチェックしてみてください。

介護職員のボーナスは少ないの？

同資料（資料編p.127）によると、ボーナスが支給される施設に勤める介護職員の平均ボーナスは585,209円とあります。一方、介護施設や事業所で働く看護職員のボーナスは 712,298円、管理栄養士・栄養士は721,258円、リハビリ専門職員は702,692円です。専門的な資格が必要な職種は、介護職員よりもボーナスが高い傾向にあります。
介護職は無資格から始められるものの、専門的なスキルが求められるため、「仕事内容に対して給与が少ない」といった声があるのも事実。国は介護職員処遇改善によって、介護職員の待遇の改善を進めていくとしています。
今後、介護職員の給与は上がっていく見通しです。介護職の給与が気になる方は「介護職の給料はいくら？平均給与額や年収アップ方法、処遇改善の状況を解説」をご覧ください。

まとめ

政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）のデータによると、2023年の介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均支給額は、550,600円です。ただし、勤務先や勤続年数、保有資格などによって、ボーナスの支給額は異なります。また、ボーナスの支給は法律で義務付けられていないため、支給日や休職期間中の対応なども職場によってさまざまです。ボーナスがない職場も一部あります。

介護職員がボーナス支給額を上げるには、資格を取得したりリーダーや管理職などの役職に就いたりするなどの方法が有効な場合があります。ボーナスアップなどの待遇改善が見込めない場合には、転職を検討するのも一つの選択肢です。

「高待遇の職場へ転職したい」という方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。専任のキャリアアドバイザーが、希望条件や経歴をヒアリングしたうえで、あなたに合った求人をご紹介。ボーナスや基本給、福利厚生など、多角的な視点から、待遇が良い職場をご提案いたします。転職活動のサポートはすべて無料なので、気軽にお問い合わせください。