社会福祉士の年収を解説！職種や年代ごとの平均給与、収入アップの方法とは

「社会福祉士の年収はいくら？」と気になる方もいるでしょう。社会福祉士の平均年収は約400万円ですが、雇用形態や職種によって年収は異なります。この記事では、社会福祉士の平均年収を、職種別・分野別・年代別に解説します。精神保健福祉士や介護福祉士との給与の違いもまとめました。社会福祉士の資格の取り方にも触れています。収入アップの方法もご紹介するので、「社会福祉士として稼ぎたい」という方はご覧ください。

社会福祉士の平均年収

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.11）」によると、2019年の社会福祉士の平均年収は403万円でした。2014年よりも、社会福祉士の平均年収は26万円上がっています。

社会福祉士の平均年収である403万円は、すべての雇用形態の平均値です。正社員のおよそ半数は年収400万円以上ですが、パートタイマーや派遣社員は、年収103万円未満の割合が最も高くなっています。
また、男性の社会福祉士の平均年収は473万円で、女性の365万円より100万円以上高いという結果。女性は正社員以外の雇用形態で働く割合が高い傾向にあるため、男性よりも平均年収が少ないと考えられます。

社会福祉士の給与事情をもっと詳しく知りたい方は、この記事の「社会福祉士の年収を条件別に比較」もチェックしてみてくださいね。

社会福祉士とは

社会福祉士とは、相談援助を行うための知識やスキルがあることを示す国家資格です。社会福祉士国家試験に合格して資格登録をすれば、社会福祉士を名乗ることができます。
高齢者や障がいのある方など、日常生活に課題を抱える方の相談に乗り、適切な支援を受けられるようサポートするのが、社会福祉士の役割です。社会福祉士は、生活相談員や医療ソーシャルワーカーなど、さまざまな職種として活躍しています。

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社会福祉士になる方法

先述したとおり、社会福祉士になるには、社会福祉士国家試験への合格が必要です。社会福祉士国家試験は誰でも受験できるわけではありません。
厚生労働省の「社会福祉士の資格取得方法」によると、社会福祉士国家試験の受験資格を得るルートは、以下のとおりです。

引用：厚生労働省「社会福祉士の資格取得方法」

社会福祉士国家試験を受けるには、学歴や実務経験などの要件を満たさなければいけません。経歴によって、社会福祉士の受験ルートは変わるので、取得したい方は自身が選ぶべきルートを把握しておきましょう。

社会福祉士の受験資格について詳しく知りたい方は、「ソーシャルワーカーに必要な資格の取り方や難易度は？職種別の要件も解説！」もあわせて参考にしてください。

社会福祉士国家試験の難易度

厚生労働省の「第36回社会福祉士国家試験合格発表」によると、2024年2月に行われた社会福祉士国家試験の合格率は58.1%でした。新卒者の合格率は、既卒の方よりも高いようです。
社会福祉士国家試験は年1回で、例年2月上旬ごろに実施されます。ソーシャルワークの知識を問われる専門的な内容なので、合格するには計画的に勉強を進めることが大切です。

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社会福祉士の年収を条件別に比較

社会福祉士の給与は、仕事内容や年齢によって異なる場合があります。下記では、2019年における社会福祉士の平均年収を、職種別・分野別・年代別の表で比較しているので、チェックしてみましょう。

社会福祉士の職種別の平均年収

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.9）」によると、社会福祉士の方に最も多い職種は相談員で13.3%、次いで介護支援専門員（ケアマネジャー）11.4%、医療ソーシャルワーカー10%となっています。

同資料（p.12）・（p.13）をもとに、社会福祉士に多い3つの職種の平均年収を以下にまとめました。

職種	平均年収（全雇用形態）	正社員の平均年収
相談員（生活相談員など）	354万円	391万円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	362万円	386万円
医療ソーシャルワーカー	384万円	391万円

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.12）（p.13）」

医療ソーシャルワーカーの平均年収は、ほかの2職種よりも高めになっています。しかし、正社員に絞ったデータの場合、3つの職種の平均年収は同じくらいです。相談員やケアマネジャーは、特に需要が高く、さまざまな雇用形態の方がいるため、全体の平均年収と正社員の平均年収に差があると考えられます。

なお、ケアマネジャーとして働くには、介護支援専門員の資格が必要です。同資料（p.8 ）によると、社会福祉士の37.6%が介護支援専門員の資格を保有。社会福祉士として実務経験を積み、介護支援専門員の資格を取得する人は多いと分かります。

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社会福祉士の分野別の平均年収

社会福祉士として携わる分野によっても、平均年収は異なります。公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.13）」によると、社会福祉士の分野別の平均年収は次のとおりです。

分野	平均年収
高齢者福祉関係	392万円
障がい者福祉関係	401万円
児童・母子福祉関係	414万円
生活保護関係	453万円
地域福祉関係	444万円
生活困窮者自立支援関係	362万円
医療関係	399万円
学校教育関係	306万円
就業支援関係	378万円
司法関係	433万円
行政機関	443万円

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.13）」

高齢者福祉や障がい者福祉関係、医療機関などで働く社会福祉士の年収は平均的です。また、学校教育関係の平均年収が低いのは、スクールソーシャルワーカーは非常勤の働き方が多いためと考えられます。

年収が高い傾向にあるのは、「社会福祉士以外の任用資格が必要な職場」「公務員試験への合格が求められる職場」などが該当する分野です。

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社会福祉士の年代別の平均年収

同資料（p.11）によると、年代・男女別の社会福祉士の平均年収は以下のとおりです。

年代	男性の平均年収	女性の平均年収
20代	332万円	320万円
30代	426万円	347万円
40代	501万円	380万円
50代	564万円	421万円
60代以上	418万円	321万円

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.11）」

男女とも、年齢を重ねると年収が増える傾向にあり、50代がピークです。年齢を重ねながら社会福祉士として経験を積み、重要な仕事を任されることで、給与が上がると考えられます。また、60代以上になると平均年収が下がるのは、非正規雇用といった働き方の人が増えるためでしょう。

社会福祉士とほかの福祉系の資格保有者の年収の違い

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士就労状況調査（令和2年度）結果報告書」をもとに、2019年の社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の平均年収をまとめました。

保有資格	平均年収
社会福祉士	403万円
精神保健福祉士	404万円
介護福祉士	292万円

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士修了状況調査（令和2年度）結果報告書（p.11）（p.49）（p.87）」

社会福祉士と精神保健福祉士は同じ職種として働くことが多いので、平均年収は同じくらいです。
なお、精神保健福祉士の6割は、社会福祉士の資格も保有しています。同資料（p.14）・（p.91）によると、精神保健福祉士の資格手当は、社会福祉士より月額平均1,400円高く、平均年収にも若干の差があるようです。

一方、介護福祉士は、社会福祉士よりも平均年収が100万円以上低いという結果でした。介護福祉士は、国家資格のなかでは比較的取得しやすいことや、パートなどの非正規職員として働く方の割合が多いことから、平均給与が低いと考えられます。

社会福祉士の年収アップの方法

下記では、社会福祉士が年収をアップさせる方法を5つご紹介します。「社会福祉士として高収入を目指したい」と考えている方は、ぜひチェックしてみてください。

勤続年数を重ねる

社会福祉士は、勤続年数を重ねることで、年収がアップする傾向にあるようです。前述したように、社会福祉士として実務経験を積んでいる方が多い50代は、ほかの年代よりも平均年収が高くなっています。同じ職場に長く勤めると、昇給のチャンスが多いため、年収アップを目指せるでしょう。

役職に就く

社会福祉士は、リーダーや主任などの役職に就くことでも、収入アップを望めます。公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.12）」によると、「主任、相談部門の長」として働く社会福祉士の平均年収は495万円です。また、施設長・管理者の平均年収は554万円となっています。社会福祉士として長く活躍して管理職に昇進すれば、大幅な年収アップも可能です。

福祉系の資格を追加で取得する

介護支援専門員（ケアマネジャー）や介護福祉士など、福祉に関する資格を取得する社会福祉士は多くいます。福祉系の資格を複数保有していれば、手当や昇給によって年収がアップするかもしれません。また、ケアマネジャーと生活相談員など、複数の職種を兼務することで、収入が上がる可能性もあります。

給与条件が良い職場に転職する

「勤続年数を重ねても目標の年収を達成できそうにない」という社会福祉士の方は、給与条件が良い職場に転職する選択肢もあるでしょう。社会福祉士の給与は、携わる分野や職種、職場ごとに異なります。給与が高い職場は、その分高い専門性が求められる場合が多いので、「実務経験を活かして転職する」「先に福祉系の資格を取得する」など、自身の状況を判断したうえで進路を選ぶのがおすすめです。

また、年収アップを目指す社会福祉士の方は、資格手当のある職場へ転職するのも良いかもしれません。公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.14）」によると、資格手当がある社会福祉士の割合は37.4%です。資格手当がない職場から、資格手当がある職場に転職すれば、月1万円ほどの給与アップを狙えます。ただし、資格手当がなくても、月給や賞与でスキルを評価している職場はあるため、年収の金額を計算して比較すると良いでしょう。

独立・開業する

社会福祉士の資格や経験を活かして、独立・開業し、事業所を立ち上げる方もいます。公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.12）」によると、経営者として働く社会福祉士の平均年収は549万円。社会福祉士全体の平均年収と比べ、およそ150万円高いようです。また、同資料（p.17）を見ると、経営者は給与水準を含む仕事の満足度が高いと分かります。

社会福祉士として納得のいく収入を得たい方や、裁量を持って仕事がしたい方は、福祉業界で実務経験を積み、経営者を目指すのも良いでしょう。ただし、独立するには、福祉の知識だけではなく、経営のスキルも必要になります。

社会福祉士の年収についてよくある質問

ここでは、社会福祉士の年収についてよくある質問に回答します。「社会福祉士の給料はどれくらいなの？」と気になっている方は、ぜひご一読ください。

社会福祉士は年収600万円稼げますか？

公益財団法人 社会福祉振興・試験センターの「社会福祉士就労状況調査実施結果報告書（p.11）」によると、社会福祉士の2019年における平均年収は403万円のため、年収600万円以上稼ぐのは簡単ではありません。実際に年収600万円以上と答えた社会福祉士の割合は、男性20.7%、女性6.8%となっています。職場別で見ると、社会福祉士の平均年収が600万円を超えているのは、「保護観察所、地方更生保護委員会」のみです。職場によっては、勤続20年以上になると年収600万円を目指せる場合もあるでしょう。社会福祉士になってすぐに年収600万円を叶えるのは難しいので、高収入を目指す方は、実務経験を重ねてキャリアアップするのがおすすめです。

社会福祉士の年収の中央値はいくら？

同資料（p.12）によると、女性の社会福祉士の年収は、「300万円以上400万円未満」の割合が最も高く26%。次いで「400万円以上500万円未満」が17.8%、「200万円以上300万円未満」が13.5%となっています。男性の社会福祉士の年収は、「400万円以上500万円未満」が最多の23.6%、次いで「600万円以上」が20.7%、「300万円以上400万円未満」が18.4%です。雇用形態別に見ると、正社員は「300万円以上400万円未満」が最多で、正社員の約半数は年収400万円以上となっています。契約社員は、「200万円以上300万円未満」の割合が最も高く、パートタイマーや派遣社員は「103万円以下」の割合が高いようです。

まとめ

2019年の社会福祉士の平均年収は403万円で、2014年よりも26万円アップしました。社会福祉士の給与を職種別に比較すると、医療ソーシャルワーカーの平均年収は、相談員やケアマネジャーより20万～30万円ほど高くなっています。ただし、正社員のみで見ると、3職種の平均年収は同じくらいです。

社会福祉士の年収は、精神保健福祉士と同程度です。社会福祉士と精神保健福祉士は、同じ職種として働くことが多いため、給与水準に大きな差はありません。一方、介護福祉士の平均年収は292万円で、社会福祉士の平均給与よりも100万円以上低くなっています。

年収アップを目指す社会福祉士は、勤続年数を重ねたり、新たに資格を取得したりすると良いでしょう。「今の職場で目標の年収を達成するのが難しい」と感じる場合は、転職するという選択肢もあります。

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