介護職が月30万以上稼ぐには？給料アップの方法と将来性を解説

「介護職が月30万以上稼ぐにはどうすれば良いの？」と気になる方もいるのではないでしょうか。介護職の月給は30万円に満たないことが多く、ただ働くだけでは月30万以上稼ぐことは難しいかもしれません。しかし、働き方を工夫することで月30万以上稼ぐことも可能です。この記事では、介護職の給料の現状や収入アップを目指す方法を解説しています。「月30万以上稼ぎたい」と考えている介護職の方は、ぜひ参考にしてみてください。

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介護職の給料の現状

政府統計の総合窓口(e-Stat)の「令和5年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種（表番号1）」によると、介護職の平均給与は26万3,600円です。月30万円以上稼ぐことができない人が多いといえるでしょう。

「介護職は仕事量に対して給料が少ない」と感じる人もいるようです。給与は、施設や保有資格によっても異なるため、自身が希望する収入を得るには働き方を工夫する必要があるでしょう。なお、ご紹介した給与は平均なので、あくまで参考としてご覧ください。

介護職の手取り相場

給与を手取り換算すると、総支給額の8割程度といわれています。介護職の平均給与が26万3,600円だったので、手取りは21万800円程度になるでしょう。

総支給額は会社から支給される金額の合計で、基本給に残業手当や資格手当、住宅手当などの基本的な手当が含まれます。総支給額から、社会保険料や住民税、所得税などが引かれた金額が手取りです。実際に手元に残るのは手取りのみなので、「想定より少ない…」とがっかりしてしまうこともあるでしょう。

手取り30万円以上稼ぐために必要な総支給額

手取り30万円を達成するには、総支給額37万5,000円が必要です（総支給額の8割として算出）。平均月給との差は10万円ほどあり、手取り30万円以上稼ぐには給与アップの努力が欠かせないでしょう。

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介護職が月30万以上稼ぐには？

ここでは、介護職で月30万円以上稼ぐための8つの方法を解説します。給与アップを目指している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.上位の資格を取得する

介護職は、保有する介護資格に応じた資格手当をもらえるケースが多々あります。そのため、資格を取得することで資格手当がつけば、給与アップを期待できます。

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.157）」をもとに、介護職の資格別の給与を以下にまとめたのでチェックしてみてください。

資格	平均給与
無資格	26万8,680 円
介護職員初任者研修	30万240円
介護福祉士実務者研修	30万2,430円
介護福祉士	33万1,080円
ケアマネジャー（介護支援専門員）	37万6,770円

無資格の方が介護職員初任者研修を取得すれば約3万円給与が上がります。専門性の高い介護福祉士やケアマネジャーの資格を取得すれば、それぞれ6万円や10万円ほどの給与アップが見込めるでしょう。

上位の資格を取得することで、業務の幅が広がるため、月30万円稼ぐこともできるかもしれません。介護福祉士やケアマネジャーは取得するのに実務経験が求められるので、長期的な視点でキャリアプランを考えて資格を取得していくことが重要です。
なお、平均給与は賞与なども含まれているのであくまで参考としてご覧ください。

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2.夜勤の回数を増やす

夜勤の回数を増やせば、その分夜勤手当を多く受け取れます。介護職の夜勤手当は、1回あたり5,000〜7,000円程度が相場です。 また、午後10時～翌午前5時は割増賃金で25%アップします。夜勤に入る回数が多ければ、日勤よりもらえる給与が増えるでしょう。

高収入を目指す場合、夜勤専従としての働き方もあります。夜勤専従はその名のとおり夜勤のみで働く方法です。日勤と夜勤を組み合わせるよりも、夜勤専従のほうが収入アップを図れる可能性があります。
夜勤専従は、シフトが夜勤のみになるため、生活リズムを一定にできるのが魅力。反対に、夜勤は体力的にしんどいと感じる方もいるので、自身の体調を考慮しながら夜勤に入る回数を決めることが大切です。

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3.副業をする

介護職のままで月30万円以上稼ぐなら、副業をするのも一つの手です。在宅でデータ入力をしたり、コンビニや飲食店で夜勤をしたりするなど、副業にもさまざまな方法があります。なかには、介護派遣と副業を組み合わせて働く人もいるようです。

ただし、職場によっては副業を禁止しているところもあります。禁止している職場で副業をすると罰則があることも。副業を検討する場合は、事前に就業規則を必ず確認しましょう。
「介護職におすすめの副業8選！給与アップやダブルワークのポイントを解説」の記事で、介護職におすすめの副業や注意点を紹介しているので、あわせてご覧ください。

4.経験年数を重ねる

経験年数を重ねることで評価されるようになり、給与が高くなる可能性があるでしょう。昇給制度のある職場では、経験年数を重ねれば給与アップを目指せます。入社してすぐは給与が低くても、経験を積んでスキルに磨きをかければ将来的に月30万円以上稼ぐこともできるでしょう。

また、経験年数を重ねてケアマネジャーや介護福祉士を目指すのも方法の一つです。ケアマネジャーなら10年程度経験を積めば、30万円以上の給与に達する可能性があるでしょう。介護福祉士なら施設長経験が3年ほどあれば、月30万円以上をもらえるようになるかもしれません。

5.給与アップの交渉をする

ある程度経験年数を積んでいる方は、給与アップの交渉が有効な場合があります。職場によっては人材の離職を防ぐために、現在の収入よりも高い金額を提案してもらえるかもしれません。
給与の交渉をするときは、自身の実績をアピールしましょう。また、業界の平均給与を把握し、自分の今の給与が適切かどうかを考えて希望を伝えます。あくまで謙虚に、穏やかに伝えることが大切ですが、実績を示しつつ希望給を明確に伝えることが必要です。

6.ケアマネジャーなどにキャリアアップする

ケアマネジャーやサービス管理責任者（サビ管）・児童発達支援管理責任者（児発管）は月収が高い傾向があるので、介護職としてキャリアアップする際におすすめの職種といえます。
厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要（p.14）」と「令和4年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概要（p.14）」によると、ケアマネジャーの平均基本給は280,700円、サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者の平均基本給は307,850円です。「介護職員のままでは月30万円を稼げない…」という方は、経験を積みながらキャリアアップを目指してみてください。

7.介護職の需要が高い地域への引っ越しを検討する

東京や神奈川、埼玉、大阪、愛知などは人口が多く、介護職の需要が高いので給与が高い傾向にあります。需要が高ければ人材を確保するために高めの給与設定を行うケースが少なくないので、高給与を目指すなら介護職の需要が高い地域への引っ越しを検討するのも一つの手です。
ただし、家賃や物価が高い地域もあるので、引っ越しをする際はその地域の平均給与だけではなく、暮らす際の支出やライフスタイルが合っているかどうかもしっかりとチェックする必要があります。

8.条件の良い介護施設へ転職する

月30万以上稼ぐには、基本給や福利厚生、評価制度などの条件が良い介護施設に転職するのも良いでしょう。高齢化が進む現在、介護職が働ける職場は多数あります。自分が満足できる給与がもらえる職場へ転職することで月30万円以上稼げるようになるでしょう。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの入居型介護施設は、比較的給与が高い傾向があります。「介護職の施設別給料ランキング！一番高いのはどこ？」の記事で、施設形態別の平均給与を詳しく解説しているので、あわせてご覧ください。

ただし、給与額だけで転職先を決めるのは避けたほうが無難。ブラックな職場に転職することを防ぐため、年間休日数や残業時間、職場の雰囲気もしっかりと確認するようにしましょう。

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実際に月30万以上稼ぐ介護職はどんな人？

ここでは、実際に月30万円以上を稼ぐ介護職の事例を紹介します。高給与を目指している人はぜひチェックしてみてください。

• 介護経験が10年のケアマネジャーで介護老人保健施設（老健）に転職した人
• 介護経験が20年あり、東京都で働いている主任ケアマネの資格を有している人
• 介護経験20年で管理職経験もあり、賞与額が高い法人に勤務している人
• 介護経験が5年あり、職員に支給される処遇改善加算が多い施設に勤務している人

上記では、比較的経験年収が高く役職についているケースが多いといえます。とはいえ、20代から月30万円以上稼げる人もおり、施設によっては若手のうちから高給与をもらえる可能性もあるでしょう。
しかし、経験年数や保有資格が給与に影響することが多いため、介護の知識やスキルを身につけながら経験を積んでいくことが、月30万円以上稼ぐための着実な方法といえます。なお、ご紹介した事例はあくまで一例なので、参考としてご覧ください。

介護職は将来性がないって本当？

「介護職は将来性がない」という噂を聞いたことがあるかもしれませんが、介護職は将来性がある仕事です。以下で介護職の将来性がある理由を詳しく解説しているので、ぜひご一読ください。

介護職の需要が高まっている

内閣府の「第1節 高齢化の状況（p.2、3）」によると、2023年時点で65歳以上の人口割合は総人口の29.1%と、3割近くが高齢者であるという結果が出ています。2070年には、65歳以上の人口割合は38.7%になり、2.6人に1人が65歳以上で4人に1人が75歳以上になると予想されており、高齢者人口が増えれば要支援・要介護の認定を受ける人も増加していくと考えられるでしょう。施設介護や在宅介護を問わず、介護職の活躍の場は広がりを見せていくはずです。

介護業界は人手不足の状態

Leverages Medical Careの「きらケア介護白書2022（p.38）」によると、介護職員が「不足している」と回答した事業所は47.3%、「やや不足している」と回答したのは36.7%と、84%の事業所で介護職員が不足していることが分かります。
前述したように介護職の需要は高まっていますが、人材が不足している状況です。経験者はもちろん、未経験・無資格の方も歓迎される職種といえるでしょう。

介護職の処遇は改善されつつある

国や政府による処遇改善加算により、介護職の給与が上がっていく見込みがあります。これまでも「介護職員処遇改善加算」や「ベースアップ等支援加算」などを実施し、介護職の給与アップや労働状況の改善が行われてきました。
介護職は、経験年数やスキルに応じて給与アップが期待できるように処遇が改善されつつあり、人材の新規確保や離職防止につなげるためにも施策を強化しています。介護職への待遇改善は今後も期待できるでしょう。

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介護福祉士の給料は上がる？処遇改善加算や2024年度の改定について解説

高給与の求人を探すときは転職エージェントを活用する

高給与の求人を探すときは、転職エージェントを活用するのが有効です。転職エージェントのキャリアアドバイザーがヒアリングをもとに、あなたの条件に合う求人を探してくれるので、効率的に転職活動を進めることができるでしょう。給与額の交渉をしてもらえたり、転職エージェントのみで取り扱っている非公開求人を紹介してもらえることもあるので、求人の選択肢が増えるでしょう。

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介護職の収入に関するよくある質問

ここでは、介護職の収入に関するよくある質問に回答します。収入アップを目指している介護職の方は、ぜひチェックしてみてください。

介護職で取得しておくと稼げる資格は？

専門性の高い資格ほど高い資格手当がもらえる傾向にあるため、介護福祉士やケアマネジャーなどの取得を目指すのが有効です。無資格から介護職に挑戦する場合は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修を取得することで給与アップが期待できます。資格によっては、実務経験や特定の資格取得が要件になっていることがあるので、事前に資格を取得するタイミングや流れを調べてキャリアプランを立てておきましょう。
「介護資格の種類31選！取得方法やメリットを解説します」の記事で、介護の仕事で役立つ資格を紹介しているのであわせてチェックしてみてください。

介護福祉士は年収600万円を目指せる？

介護福祉士の仕事のみで年収600万円を達成することは難しいといえるでしょう。しかし、不可能なわけではありません。役職に就きながら副業をしたり、管理者・施設長にキャリアアップしたりすることで年収600万円を達成する可能性があります。
給与を増やす方法は、この記事の「介護職が月30万以上稼ぐには？」でも紹介しているので、ぜひご一読ください。

まとめ

介護職で月30万円以上稼げる人は少ないといえるでしょう。また、手取りで30万円以上を達成するには総支給額で37万円以上を達成する必要があります。そのため、月30万以上稼ぐには働き方に工夫が必要になるでしょう。

介護職が月30万以上稼ぐには、介護資格を取得して手当をもらう方法や夜勤に入る回数を増やす方法、副業をする方法、ケアマネジャーなどにキャリアアップする方法などがあります。より条件の良い職場に転職するのも有効です。

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