介護福祉士実務者研修の受講が免除になる資格は？費用が安くなる制度も紹介

「介護福祉士実務者研修は、資格があるとカリキュラムが免除されるの？」と疑問をお持ちの方もいるかもしれません。実務者研修は、保有資格によっては一部科目の受講が免除されます。受講時間が短縮される分、費用も安くなり、負担を軽減できるでしょう。この記事では、実務者研修で免除になる科目や金額、時間数を、保有資格別にまとめました。費用負担を抑える方法もご紹介するので、資格取得を検討中の方は参考にしてください。

資格があると介護福祉士実務者研修の受講が免除になるの？

介護福祉士実務者研修は、介護に関する専門的な知識や技術を身につけることができる資格です。通常は取得までに最短6ヶ月ほどかかりますが、保有している資格によっては一部科目の受講が免除されます。下記のいずれかの資格を保有している方は、介護福祉士実務者研修の科目免除の対象です。

• 介護職員初任者研修
• ホームヘルパー1級（訪問介護員1級養成研修課程）
• ホームヘルパー2級（訪問介護員2級養成研修課程）
• ホームへルパー3級（訪問介護員3級養成研修課程）
• 介護職員基礎研修

介護職員初任者研修など、介護に関する公的資格を保有している方は、介護福祉士実務者研修の科目が一部免除されます。介護福祉士実務者研修を受講する際に、すでにほかの研修で学んだ科目が免除される仕組みです。

科目の免除に伴って研修時間が短くなるので、働きながら資格を取得したい人や、受講期間を短縮したい人にとって大きなメリットがあります。介護福祉士実務者研修を受講する前には、自身の保有資格が科目免除の対象かを確認してみてくださいね。

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実務者研修の受講時間や科目はどれくらい免除になる？

ここでは、保有資格によって、介護福祉士実務者研修の受講時間や受講科目がどれくらい免除になるのかを解説します。

保有資格別の免除時間と受講時間

保有資格がない場合の介護福祉士実務者研修の受講時間は450時間程度ですが、資格があると下記のとおり受講時間が免除されます。

保有資格	免除時間	受講時間
なし	–	450時間
介護職員初任者研修	130時間	320時間
ホームヘルパー1級	355時間	95時間
ホームヘルパー2級	130時間	320時間
ホームヘルパー3級	30時間	420時間
介護職員基礎研修	400時間	50時間

参考：厚生労働省「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について（p.3）」

介護福祉士実務者研修の前身ともいえる「介護職員基礎研修」を保有する方は、450時間の研修のうち実に400時間が免除されます。介護に関する専門的な資格を保有しているほど、免除時間が長くなり、介護福祉士実務者研修を短期間で取得可能です。

保有資格別の免除科目

保有資格によって、介護福祉士実務者研修において免除になる科目は異なります。受講が必要なのは、下記の表で〇印がついている科目です。

	介護職員初任者研修	ホームヘルパー1級	ホームヘルパー2級	ホームヘルパー3級	介護職員基礎研修
人間の尊厳と自立
社会の理解I
社会の理解II	〇		〇	〇
介護の基本I				〇
介護の基本II	〇			〇
コミュニケーション技術	〇		〇	〇
生活支援技術I
生活支援技術II				〇
介護過程I				〇
介護過程II	〇		〇	〇
介護過程III	〇	〇	〇	〇
発達と老化の理解I	〇		〇	〇
発達と老化の理解II	〇		〇	〇
認知症の理解I			〇	〇
認知症の理解II	〇		〇	〇
障害の理解I			〇	〇
障害の理解II	〇		〇	〇
こころとからだのしくみI				〇
こころとからだのしくみII	〇		〇	〇
医療的ケア	〇	〇	〇	〇	〇

参考：厚生労働省「実務者研修における「他研修等の修了認定」の留意点について（p.3）」

介護職員初任者研修で基礎を学んだ方は、介護福祉士実務者研修で応用的な知識やスキルを身につけるイメージです。ホームヘルパー1～3級や介護職員基礎研修はすでに廃止された資格ですが、保有していれば介護の仕事や資格取得に活かせます。

資格があると実務者研修の費用はどれくらい免除される？

一般的に、介護福祉士実務者研修の受講費用は12万～18万円程度です。科目免除の対象者は、受講料が以下のように割引になります。

保有資格	免除金額	受講費用
なし	–	12万～18万円程度
介護職員初任者研修	約3万円	9万～15万円程度
ホームヘルパー1級	約8万円	4万～10万円程度
ホームヘルパー2級	約3万円	9万～15万円程度
ホームヘルパー3級	約2万円	10万～16万円程度
介護職員基礎研修	約10万円	2万～8万円程度

介護福祉士実務者研修の科目免除の対象者は、保有資格に応じて受講料が2万～10万円程度割引になります。

介護福祉士実務者研修の受講に使える費用免除制度とは

介護福祉士実務者研修の取得にかかる費用を負担に感じる方もいるのではないでしょうか？介護の資格を保有していない方も、公的制度などを活用することで、無料や割引で介護福祉士実務者研修を受講できる場合があります。

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度は、各都道府県の社会福祉協議会が主体となって実施している制度です。そのため、都道府県によって条件や内容が異なる場合があるでしょう。

たとえば、東京都の場合は、介護福祉士実務者研修を受講するためにかかる費用を最大20万まで無利子で貸し付けています。介護福祉士実務者研修施設に在学中の方のうち、以下の（1）～（3）の条件をすべて満たす方が対象です。

（1）次のいずれかの条件を満たしている

• 東京都内に住民票がある
• 東京都内の実務者研修施設に在学している
• 実務者研修施設に入学する前年度に東京都内に住んでおり、実務者研修施設で修学するために東京都外に転居した
• 実務者研修施設を卒業後、介護福祉士を取得し、東京都内の介護事業所に2年間継続して勤務する意思がある

（2）申込日前日までに、介護福祉士国家試験の受験資格である実務経験「介護等の業務に3年以上（ 1,095日以上かつ従事日数540日以上）従事」を満たせる

（3）実務者研修施設を卒業後、介護福祉士を取得し、東京都内の介護事業所に2年間継続して勤務する意思がある

実務経験や東京都内で働く意思があることなどが、東京都の介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度を利用するための条件です。
また、「実務者研修施設を卒業後、介護福祉士を取得し、東京都内の介護事業所（指定施設）に2年間継続して勤務する」という要件を実際に満たした場合は、貸付金の返済が全額免除になります。

一般教育訓練給付制度

一般教育訓練給付制度は、就職や雇用の安定につながる教育訓練を支援する制度で、介護福祉士実務者研修も対象です。

一般教育訓練の支給金額は受講料の20%で、上限は10万円です。対象者は、在職中または離職から1年以内で、雇用保険の加入期間が1年以上ある方です。なお、これまでに教育訓練給付を受給したことがある場合は、雇用保険の加入期間が3年あり、前回の支給日から今回の受講日まで3年経過していることが条件となります。

専門実践教育訓練給付制度

専門実践教育訓練給付制度は、中長期のキャリア形成に役立つ教育訓練を受けるのに必要な費用を補助する制度で、実務者研修も対象です。受講費用の50%が、訓練受講中6ヶ月ごとに支給されます。実際に資格を取得し、訓練修了から1年以内に雇用保険の被保険者として就業した場合は、受講費用の20%が追加で支給されるようです。

支給対象となるのは、在職中または離職から1年以内で、雇用保険の被保険者であった期間が2年以上ある方です。なお、過去に教育訓練を受けたことがある場合は、前回から3年以上経過していることや、雇用保険の加入期間3年以上が求められます。

母子／父子家庭自立支援教育訓練給付金事業

母子／父子家庭自立支援教育訓練給付金事業は、母子家庭の母または父子家庭の父に対し、教育訓練を提供して就労を支援する制度です。以下の条件をすべて満たす場合、介護福祉士実務者研修など対象の教育訓練の費用の一部が支給されます。

• ひとり親であり、20歳未満の児童を扶養している
• 母子・父子自立支援プログラムの策定などを受けている
• 就業経験や資格の取得状況からみて、適職に就くために教育訓練が必要であると認められた

教育訓練終了後、経費の60%が支給されます。また、専門実践教育訓練給付の対象講座を修了後、1年以内に資格取得・就職した場合、経費の85%が支給されるようです。いずれも、雇用保険法に基づく教育訓練給付金を受給できる場合は、その支給額との差額が支給されます。

ハロートレーニング（公的職業訓練）

ハロートレーニングは、公的職業訓練の総称で、求職者を対象とする「公共職業訓練」「求職者支援訓練」などがあります。

公共職業訓練や求職者支援訓練は、ハローワークに求職者として申し込んだうえで、職業訓練が必要と判断された場合に申し込みが可能です。実際に職業訓練を受けるためには、訓練実施機関が行う選考を通過する必要があります。

公共職業訓練は、雇用保険の受給資格がある方を対象にしており、要件を満たせば失業手当や受講手当を受給しながら、無料で講座を受講することが可能です。

求職者支援訓練は、雇用保険の受給資格がない方が対象。無料で講座を受講できることに加え、収入が一定以下といった要件を満たす場合は、訓練期間中に月10万円の給付を受けることもできます。

民間スクールの割引制度

公的な費用免除以外に、民間の資格スクールでも割引制度が設けられている場合があります。上記でご紹介した制度の対象外の方におすすめです。

レバウェルスクール介護（旧 きらケアSTEPUPスクール）は、就職・転職に強い介護専門の資格スクールで、介護福祉士実務者研修の講座も開講しています。自宅学習と通学を組み合わせて受講でき、働きながら資格の取得を目指す方も挑戦しやすいのが特徴です。

職場の資格取得支援制度

働く介護事業所によっては、資格取得支援にかかった費用の一部またはすべてを負担してくれることがあります。今の職場に資格取得支援制度がある場合は、上司に具体的な支援内容や申請方法を確認してみましょう。

これから就職・転職をする予定の方は、資格取得支援制度がある職場を選ぶ選択肢もあるので、検討してみてくださいね。

資格取得支援の求人一覧ページはこちら

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無資格で免除科目がない方は初任者研修から取る選択肢も

介護福祉士実務者研修には受講要件がないので、誰でも受講が可能です。しかし、450時間のカリキュラムが組まれており、医療的ケアなど実践的な技術も一気に学ぶことになるため、初めて介護の資格に挑戦する方は内容が難しいと感じることも。「まずは介護の基本をしっかり押さえたい」という方は、介護職員初任者研修から取得するという選択肢もあります。

初任者研修は、介護の基本的な知識や技術を学べる資格です。受講要件がなく、130時間程度で修了できるので、資格取得のハードルは比較的低いでしょう。ご紹介したように、初任者研修を取得していれば、実務者研修のカリキュラムが130時間分免除になります。

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介護福祉士実務者研修の免除に関するよくある質問

ここでは、介護福祉士実務者研修の免除に関するよくある質問に回答します。

実務者研修の免除対象に看護師は入りますか？

看護師・准看護師の資格を持っている方も、実務者研修の一部が免除されます。実務者研修を受講する際、免許証を確認してもらうことで、「医療的ケア」の受講を免除可能です。

実務者研修の費用が返ってくる制度はありますか？

教育訓練給付制度を利用して実務者研修を修了すると、受講後に費用の20～80%が返ってきます。教育訓練の種類によって支給額は異なるため、事前に確認しておきましょう。

まとめ

介護福祉士実務者研修は、通常は取得までに最短6ヶ月程度かかります。無資格から取得する場合、受講時間は450時間で、費用は12万～18万円程度です。しかし、保有資格によっては、受講が免除される科目があるため、取得にかかる時間を短縮できたり、費用負担を軽減できたりします。科目免除の対象となる主な資格は、介護職員初任者研修・ホームヘルパー1～3級・介護職員基礎研修です。

また、保有資格がない方も、公的な費用免除制度を利用することで、通常よりも安く実務者研修を受講できる場合があります。制度ごとに支給の条件や金額は異なるため、気になる方は事前に調べてみてください。職場によっては、福利厚生として資格取得支援制度を設けていることもあります。

自分のペースで実務者研修を取得したい方は、民間の資格スクールを利用すると、公的制度を利用するよりもスケジュールを調整しやすいでしょう。レバウェルスクール介護は、地域最安値水準で実務者研修を受講できる資格スクール。働きながら資格を取得しやすい支援制度があったり、仕事の相談もできたりするのが特徴です。
資格取得に関するお悩みや疑問がある方は、まずはレバウェル介護（旧 きらケア）までお問い合わせください！