超高齢社会の進展とともに、介護現場の負担は増大しています。そこで重要となるのが、テクノロジーの活用です。ここでは、テクノロジーの力で課題解決を図る企業とそのサービスを紹介します。介護現場のDX化に興味のある方はぜひチェックしてみてくださいね。
アイテック株式会社
1981年設立のアイテック株式会社は、長野県塩尻市に本社を置く無線通信機器メーカーです。IoT無線センサーの企画・設計から量産・出荷まで一貫して手がけ、特に電池交換・配線工事不要でエネルギーを自給自足する無線センサー技術を強みとしています。 2012年からEnOcean無線規格を使用した自社ブランド製品「アーミン®」シリーズの販売を開始し、2016年からは高齢者見守りシステムへと事業を拡大しました。
高齢者の生活を見守る、安否確認システム「みまも郎®」
「みまも郎®」は、家族と離れて暮らす高齢者の日常生活を、IoT技術を活用して見守る安否確認システムです。カメラを使用せず親機と無線センサーで構成され、利用者のプライバシーを守りながら生活パターンを検知し、その情報をご家族や介護士にメールで通知します。
特長は、独自開発の無線センサー「アーミン®」を採用している点です。このセンサーは室内の照明光や外から差し込む光で発電・蓄電し、そのエネルギーで動作します。そのため電池交換の必要がなく、設置後のメンテナンス負担を大幅に軽減できます。
「みまも郎®」には、以下の4つの基本機能があります。
1．生活反応通知：1日の生活反応を集計し、毎日定刻にメールでお知らせ。
2．生活反応なし警報：センサーが一定時間内で1回も反応しなかった場合に警報を送信。
3．呼び出し通知：ボタンが押されたりセンサーが反応した際に即時通知。
4．熱中症警戒警報：室内の温度・湿度が危険なレベルに達した際に警報を送信。
たとえば、冷蔵庫の扉に開閉センサーを取り付けると、1日の開閉回数や開閉時間をまとめて通知できます。さらに、指定した時間内にセンサーが1回も反応がなかった場合は警報メールを送信し、異変にすぐ気付くことが可能です。「呼び出し通知機能」は緊急ボタンとしてだけでなく、徘徊警報としても活用できます。
また、親機の起動通知や電波環境の確認メールなど、補助機能も搭載。システムの安定性を確保しながら、細やかな見守りを実現します。
このシステムは、ご家族の介護負担を軽減し、安心・安全な在宅介護を支えます。介護施設に導入すれば、入居者の生活リズムを把握しやすくなり、異変の早期発見につながります。さらに、センサーによる客観的なデータは、ケアプランの見直しや多職種連携での情報共有にも役立ちます。質の高い介護を実現するために、「みまも郎®」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
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株式会社LIMNO
株式会社LIMNOは、「ひとりひとりにどこまでも寄り添い、ときめく未来をデザインします」という経営理念のもと、タブレット端末や通信機器、車載機器、IoT機器などの開発・製造を手掛ける電機メーカーです。企画・開発から部材調達、製造、品質保証まで、ワンストップソリューションで提供しています。
MCI（軽度認知障害）早期発見タブレット
認知症は、初期症状が加齢による物忘れと区別しにくく、症状の出方や進行速度も個人差が大きいことから、早期発見が難しいといわれています。認知症はいくつかの病気が関係することが分かっています。厚生労働省が提示するハンドブックによると、健常な状態から認知症に進む過程の中で、認知症になる一歩手前の段階としてMCIがあることが記載されています。
MCIとは、認知症ではないものの健常な状態でもない、中間の状態のことです。MCIの方は、問題なく日常生活を送れますが、以前と比べて記憶力の低下や、同じ話を繰り返すなどの症状が見られます。また、MCIは放置しておけば認知症になるハイリスクグループですが、適切な予防介入により正常に復帰できる可逆的な状態でもあります。そのため、早期発見・早めの予防介入が重要といえるでしょう。
同社が開発した「MCI早期発見タブレット」は、このMCIの早期発見に貢献します。スクリーニング検査と総合的認知機能検査を備え、音声や画面にそってタッチパネルを操作し質問に答えるだけで、利用者は自身の健康状態を客観的に知ることができます。
プログラムは、「もの忘れ相談プログラム」と「TDASプログラム」の2つ。「もの忘れ相談プログラム」は、「もの忘れ簡易スクリーニング検査」にもとづき問題を出題し、結果を提示するプログラムです。一方で「TDASプログラム」は、単語再認、見当識、お金の計算などの9つのカテゴリーで問題を出題し、結果を提示するプログラムです。また、過去の結果と比較し時間の経過に伴う変化を確認できます。
同製品の特徴は、非対面によるセルフチェック方式でタッチパネルを活用し、出題される問題に解答を行うため、客観的な評価が可能な点です。また、ゲーム感覚で気軽に検査を受けられるため、利用者の心理的な負担も軽減できます。検査結果は自動的に数値化され、わかりやすいレポートとして出力。継続的なモニタリングも容易に行えるでしょう。
介護施設で利用すれば、入居者の認知機能の変化を客観的に把握し、施設で行われるケア情報と組み合わせる事で、ケアプランの作成や見直しにつながると考えます。介護現場におけるMCIの早期発見・予防的介入を支援する同製品。今後のさらなる広がりが望まれます。
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株式会社レコモット
株式会社レコモットは、「Envision Your Style」というビジョンのもと、誰もが心から願うワークスタイルとライフスタイルを実現できる社会を目指すITソリューション企業です。そのために「テクノロジーによって、あらゆるコミュニケーションのハブとなる」というミッションを掲げ、自社サービスを通じて時間と場所を超えた働き方をサポートしています。
介護業務のコミュニケーション基盤として
急速な高齢化により、介護事業の利用者は増えていますが、介護職員の業務のデジタル化はなかなか進んでいません。介護の職場は「施設内」「訪問先」と利用者の希望するサービスに合わせた業務が多岐にわたります。そのような中で、場所を問わず業務連携を行うために、スマートフォンの活用がコミュニケーション手段の基盤となりつつあります。
しかし、スマートフォンの導入には初期費用や運用コストが掛かり、職員全員に支給するのは難しい場合があります。また、職員の私物のスマートフォンで業務連絡を認めている事業者もいますが、セキュリティ面や職員のプライバシー保護の観点から問題が生じることもあります。
そこで、支給スマートフォンでも私物スマートフォン（BYOD）でも、セキュリティを担保して使うことを可能にするのが「moconavi コミュニケーションサービス」（※以下moconaviと表記）です。「moconavi」は端末にデータを残さないサンドボックス機能を備えており、万が一スマートフォンを紛失した場合でも、情報漏洩の心配がありません。
moconaviにはビジネスチャットが標準で搭載されており、「施設内」や「訪問先」でも職員同士で情報共有やコミュニケーションが可能になります。もちろん、テキストだけでなく、写真の添付や音声・映像の添付も可能です。また、1対1のIP通話も利用できます。さらに、職員や利用者の連絡先は、標準搭載のクラウド電話帳で管理され、個人情報を保護しつつ利用することができます。
例えば、施設内でスマートフォンを共有端末として利用する場合、NFC認証を使うことでスマートフォンと利用者を紐づけ、クラウド電話帳やビジネスチャットが利用者に合わせたデータを設定します。1台のスマートフォンを複数人で利用しても、データの混在がないため、混乱することなく業務を進めることができます。
プライバシー面では、私物スマートフォン（BYOD）を使う場合、プライベート番号の開示や通話費用が問題になります。そのような場合、「moconavi 050」を私物スマートフォンに設定することで、プライベート番号を使用せず、業務の通話は050番号で対応し、通話費用は事業者が負担します。このように、公私の切り分けも可能となります。
介護利用の事例として、地域中核病院と介護事業者をmoconaviでつなぐことで、現場の情報をビジネスチャットで医師へ報告（テキスト・写真・動画など）して処置を仰ぐことも可能です。この場合、医師は病院の支給スマートフォン、介護事業者は私物スマートフォンとどちらでもセキュアに利用ができます。
※moconaviは病院が契約して介護事業者に提供しています。
moconaviは、その他に「ナースコール連携」や「位置情報」（オプション）などにも連携しており、介護業務の効率化と職員間のコミュニケーション活性化に貢献できるツールです。
詳細情報
moconavi コミュニケーションサービス
moconavi 050
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