支援相談員とはどんな職種？仕事内容や必要な資格、やりがい、給与を解説！

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「支援相談員ってどんな仕事なの？」と気になる方もいるでしょう。支援相談員とは、介護老人保健施設（老健）で、入所者さんの相談に対応する専門職です。この記事では、支援相談員の配置基準や資格要件、ほかの職種との違いを解説。仕事内容や1日のスケジュール、実際に支援相談員として働く方が感じた仕事のやりがいもご紹介します。給与事情にも触れているので、「支援相談員に転職したい」という方は参考にしてください。

老健とはどのような施設？仕事内容や給与は？転職時のポイントも徹底解説！

支援相談員とは

支援相談員とは、介護老人保健施設（老健）において、入所者さんやそのご家族の相談に乗る職種です。入所者さんが施設で安心して過ごせる環境を整えたり、退所後も必要な支援が行き届くよう多職種と連携したりする役割があります。老健で働く支援相談員が関わるのは、在宅復帰を目指す方です。そのため、介護保険サービスや地域福祉に関する知識があれば、相談援助に活かせるでしょう。

この記事の「支援相談員の仕事内容」では、支援相談員の具体的な業務をご紹介するので、あわせてチェックしてみてください。

支援相談員の配置基準

厚生労働省の「介護老人保健施設の基準」によると、介護老人保健施設には、常勤の支援相談員を1人以上配置する必要があります。また、入所者さん100人に対して1人以上が配置基準です。実際の支援相談員の配置人数は、1施設あたり平均2.21人となっています。

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支援相談員の資格要件

支援相談員の仕事には、一定のスキルが求められるものの、具体的な資格要件は定められていません。そのため、「未経験・無資格可」「介護福祉士・ケアマネジャー歓迎」「社会福祉士必須」など、さまざまな要件の求人があります。

応募資格を問わない場合も、「支援相談員の業務を行うのに適したスキルがあること」が基準になるので、介護業界での経験や福祉系の資格があったほうが転職しやすいでしょう。実際に支援相談員として活躍する方のおよそ3分の1は、社会福祉士の資格を保有しているようです。支援相談員を目指す方におすすめの資格は、「支援相談員に役立つ資格」で後述します。

介護老人保健施設（老健）とは

介護老人保健施設（老健）とは、要介護1～5の認定を受けた方が、在宅復帰を目指して一時的に入所する介護施設です。入院は必要ないものの、リハビリテーションや看護・介護が必要な状態の方が入所対象で、自立や要支援の方は利用できません。
厚生労働省の「介護老人保健施設」によると、介護老人保健施設の入所者さんは、75歳以上の方が9割を超えていて、認知症・脳卒中・高血圧などの疾病を抱えている方が多いようです。

介護老人保健施設では、3ヶ月ごとに入所継続の判定があり、3～6ヶ月で退所になるのが一般的。退所後は、自宅に戻る方が多いですが、肺炎など治療のために入院する方や、ほかの介護施設に入所する方もいます。

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支援相談員とほかの職種の違い

ここでは、支援相談員と、介護・福祉業界で働くほかの職種の違いを解説するので、仕事選びの参考にしてください。

支援相談員と生活相談員の違い

支援相談員と生活相談員は、職場や役割、資格要件などが異なります。以下で比較してみましょう。

職種名	支援相談員	生活相談員
職場	介護老人保健施設（老健）	特別養護老人ホーム（特養）や有料老人ホーム、デイサービスなど
役割	入所者さんの施設での生活と在宅復帰をサポートする	利用者さんの日常生活をサポートする
資格要件	職場ごとに異なる	社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかを求められる場合が多い

生活相談員は、その名のとおり、利用者さんの日常生活の相談に乗る職種で、長期利用が可能な施設に配置されます。社会福祉士・精神保健福祉士・社会福祉主事任用資格のいずれかが求められる場合が多いですが、具体的な要件は自治体によって異なるでしょう。

支援相談員は、介護老人保健施設のみに配置される職種です。短期利用を前提とした施設なので、相談援助の際に、リハビリや在宅復帰などに関する知識も必要になるでしょう。支援相談員に必須の要件はないため、教育体制の整った施設なら、働きながら相談援助のスキルを身につけることも可能です。

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支援相談員とケアマネジャーの違い

支援相談員とケアマネジャーは、職場や仕事内容、資格要件などが異なります。ケアマネジャーの職場は、介護施設や居宅介護支援事業所、地域包括支援センターなどです。支援相談員が働く介護老人保健施設にも、ケアマネジャーを1人以上配置する義務があります。
介護老人保健施設のケアマネジャーは、利用者さんの援助方針を決めるケアプランを作成したり、介護保険料を請求するための給付管理を行ったりします。詳しく知りたい方は、「老健で働くケアマネとは？仕事内容ややりがいについて解説！」も参考にしてください。

なお、ケアマネジャーとして働くためには、介護支援専門員の資格が必要です。資格取得には、5～8年以上の期間がかかるので、ケアマネジャーに興味がある方は、「ケアマネジャーになるには？最短で何年？試験の受験資格や取得の流れを解説」で資格要件をチェックしておくと良いでしょう。

支援相談員と相談支援専門員の違い

「支援相談員」と「相談支援専門員」は名称が似ていますが、支援対象や職場、必要な資格などが異なります。前述したように、支援相談員は、介護老人保健施設において、主に介護が必要な高齢者の相談援助を行う職種です。

一方の相談支援専門員は、障がいのある方が必要な支援を受けられるよう相談に乗る職種で、相談支援事業所などに勤務しています。相談支援専門員になるには、3～10年の実務経験と、相談支援専門員初任者研修の修了が必要です。

支援相談員の仕事内容

支援相談員の主な仕事内容は次のとおりです。

• 入所に関する相談対応・手続き
• 入所後の生活の支援
• 退所判定・退所に関する手続き
• 事務作業

介護老人保健施設の入所者さんの相談に乗り、在宅復帰をサポートするのが、支援相談員の業務です。以下で解説するので、確認してみましょう。

入所に関する業務

支援相談員は、リハビリテーションや看護・介護が必要な方が、安心して介護老人保健施設を利用できる環境を整えます。

入所申し込みの受け付け

医療機関や社会福祉協議会、居宅介護支援事業所などから、介護老人保健施設に入所の問い合わせが来ます。空室がない場合も、待機者リストに名前を加えるためには、入所の申し込みが必要です。

申し込みの際は、ご家族やご本人から、現在の状況と入所希望の経緯を聞き取ります。ご本人は、入院していたり在宅介護を受けていたりするため、ご家族から伺うケースが多いでしょう。お名前や年齢、介護度などの基本情報もヒアリングします。

入所前の面談

空室ができたら、待機者の入院先や自宅を訪問し、ご本人と面談を行います。面談は、家庭環境やご家族との関わりを実際に確認できる機会です。認知機能やADL（日常生活動作）を直接確認しておくと、入所後の生活がイメージでき、介護職員やリハビリ職員への情報提供がスムーズになります。面談時には、ご本人やご家族から改めて不安な点や疑問を聞き取り、入所について分かりやすく説明することが大切です。

入所判定会議への出席

申込書や面談での聞き取りをもとに、入所検討会議で話し合います。入所検討会議は、医師や看護師、リハビリ職員、介護職員、施設ケアマネなどの多職種が集う会議です。入所の調整は支援相談員の仕事ですが、入所可能かどうかは、さまざまな専門職が協議して決定されます。

担当ケアマネジャーや医療機関との連携

入所についてご家族から直接問い合わせが来ることもありますが、担当ケアマネジャーや入院先からの紹介が多くなっています。そのため、支援相談員は、ケアマネジャーや医療機関との密な連携が欠かせません。

入所申し込み後は、病院やケアマネジャーと日程調整をしながら、面談日や入所への道筋を決めることになるでしょう。入所検討会議で入所可能と判断されたら、病院やケアマネジャー、ご家族へ連絡して、入所の日取りを調整します。

老健での生活を支援する業務

入所者さんが施設で安心して過ごせる環境を整備したり、相談に乗ったりするのも、支援相談員の仕事です。

入所者さんやご家族の相談援助

入所者さんやご家族の相談に乗ることは、支援相談員の重要な業務です。介護老人保健施設では、在宅復帰に関する相談に対応することが多いでしょう。金銭的な問題や、ご家族の介護負担に関する悩みなど、退所後の生活全般の相談に乗ります。社会福祉の知識を活かして、在宅復帰のために助言するのが、支援相談員の役割です。

また、老健では、入所者さん同士のトラブルが起こる場合もあります。何か問題が生じたときは、入所者さんに寄り添って話を聞くことが必要です。入所者さんが安心して生活できるように状況を把握し、多職種と連携して解決を図ります。

苦情対応

支援相談員は、入所者さんやご家族からの苦情に対応することもあります。苦情の内容は、職員や施設への不満、ほかの入所者さんとのトラブルなどです。苦情があったときは、介護職員やほかの入所者さんにも話を聞いたうえで対応します。自分1人で抱え込まず、上司や責任者にも相談しながら、対応を判断することが大切です。

リハビリの支援

支援相談員は、入所者さんのリハビリを支援することもあるでしょう。入所者さんからリハビリの課題を聞いたり、リハビリを手伝いながら様子を見たりすることで、現状を把握できます。在宅復帰を見据えたリハビリが順調に進んでいるかチェックするのも、支援相談員の業務の一環です。

介護業務のサポート

介護老人保健施設では、支援相談員が介護業務のサポートを行うこともあります。介護業務は、入所者さんの安全を確保して行うことが大切です。身体的なケアにはスキルが必要なので、慣れていない場合は、介護職員と一緒に取り組むようにしましょう。

退所に関する業務

支援相談員は、退所に関する話し合いや手続きも行います。入所者さんが退所後の生活に困らないためには、関係者への情報共有が欠かせません。

入所継続判定会議への出席

3ヶ月ごとに行われる入所継続判定会議に出席し、入所継続か退所かを話し合います。支援相談員は、入所者さんの現状や在宅復帰における課題・解決策などを共有。多職種が意見交換し、退所の判定が行われます。

退所手続き

退所に関する手続きに対応するのも、支援相談員の仕事内容です。退所前に、自宅へ訪問して環境を確認し、必要な福祉用具を検討することもあります。担当のケアマネジャーが変更になるため、退所後のケアマネジャーとの連携や情報提供も必要です。

書類作成などの事務作業

支援相談員は、書類の作成といったデスクワークも行います。作成する書類にはどのようなものがあるのか、以下にまとめました。

• 入所申込書
• 入所前面談の調査票
• 契約に関する書類（契約書・重要事項説明書・個人情報取り扱い同意書など）
• 退所検討会議の議事録
• 退所情報記録書

入退所に関する書類や、契約書類などを作成します。施設ごとに決まった書式がある場合が多く、入所者さんの情報を入力・記載するのが、支援相談員の主な業務です。

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支援相談員の業務スケジュール

ここでは、支援相談員のスケジュール例をご紹介します。

時間	仕事内容
午前8時30分	出勤・申し送り
午前9時	事務作業・電話対応
午前10時	入所対応
午前11時	入所（継続）判定会議への出席
正午	休憩
午後1時	入所者さんやご家族の相談対応
午後3時	退所対応
午後4時	外部のケアマネジャーや医療機関との連絡・調整
午後5時	申し送り
午後5時30分	退勤

支援相談員は、入退所の対応や日々の相談援助など、入所者さんやご家族と直接やり取りをする機会が多くあります。また、外部のケアマネジャーや医療機関との連携も必須なので、関わる人が多いでしょう。

なお、上記の支援相談員のスケジュールは一例です。実際のスケジュールは職場や日によって異なるので、参考程度にご覧ください。

支援相談員に役立つ資格

前述したように、支援相談員に必須の資格はありませんが、福祉系の資格を持っていれば業務に活かせます。下記では、支援相談員を目指す方におすすめの資格を解説するので、ぜひ参考にしてください。

社会福祉士

社会福祉士は、生活に困難を抱える方に相談援助を行うための国家資格です。日常生活に課題がある方の、福祉に関する相談に応じます。社会福祉士の資格があれば、いろいろな機関や職種と連携して、相談者に適切な支援が行えるでしょう。

なお、社会福祉士の資格を取得するには、学歴や実務経験などの要件を満たしたうえで、社会福祉士国家試験を受験し、合格する必要があります。

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精神保健福祉士

精神保健福祉士は、精神障がいのある方の相談援助を行うための国家資格です。精神科のある病院や福祉事務所などの行政機関に在籍し、環境調整や外部機関との連携を図ります。精神保健福祉士は社会福祉に関する知識を持っているため、スキルを活かして支援相談員としても活躍できるでしょう。

なお、精神保健福祉士を取得するには、受験資格を満たしたうえで、精神保健福祉士国家試験に合格する必要があります。

社会福祉主事任用資格

社会福祉主事任用資格は、都道府県や市区町村で、公務員として社会福祉に関わる仕事をするために必要な資格です。公務員だけではなく、生活相談員など、社会福祉に関する仕事の要件として定められることもあります。

社会福祉主事任用資格を取得する過程で身につく福祉に関する知識は、支援相談員の仕事にも役立つでしょう。なお、社会福祉主事任用資格は、所定の講習会を修了することなどで取得できます。

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介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員は、ケアマネジャーとして働くために必要な資格です。ケアマネジャー試験を受けるためには、特定の国家資格等における実務経験または相談援助の実務経験が、5年以上必要になります。そのため、ケアマネジャーの資格を持つ人は、高い専門性があると評価されるでしょう。ケアマネジャーは、介護保険や保健医療サービス、福祉サービスに関する知識があるため、支援相談員としても活躍できる人材です。

介護支援専門員の資格について詳しく知りたい方は、「ケアマネジャーになるには？最短で何年？試験の受験資格や取得の流れを解説」の記事をご参照ください。

介護福祉士

介護福祉士は、介護に関する知識・技術を証明する国家資格です。取得するためには、介護業務等の実務経験や、所定のカリキュラムの修了などが必要になります。介護福祉士は、介護保険に関する知識や、高齢者・多職種と適切なコミュニケーションを取るためのスキルがあることを証明する資格です。そのため、介護福祉士としてのノウハウを活かして、支援相談員として働ける職場もあります。

介護福祉士については、「介護福祉士の受験資格を得るルートを解説！必要な実務経験や試験概要は？」の記事も参考にしてください。

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支援相談員の仕事のやりがい

支援相談員は、入所者さんだけではなく、ご家族からの相談にも対応します。そのため、入所者さんの状況を把握して、個別にサービスを提案できることに、やりがいを感じることもあるでしょう。ご本人の好み、昔の仕事や交友関係など、ケアに不要な情報は1つもありません。細やかな情報収集をすることで、適切なケアを提供できます。
また、在宅復帰を見据え、退所後の生活まで考慮した支援ができるのも、支援相談員ならではのやりがいです。

【体験談】支援相談員として働いて感じたやりがい

ここでは、支援相談員として働いている方の体験談をご紹介します。

骨折で入院していた高齢者の方が退院となり、医療ソーシャルワーカー（MSW）から入所の問い合わせがありました。ご本人からは、「もう施設での生活になる。自宅には帰れないだろう」という言葉も。しかし、老健でリハビリを頑張り、身体能力は入院前とほぼ同程度まで回復し、在宅復帰が叶いました。

ご家族との面談で、「できれば最期まで家にいてほしい」という希望があり、デイサービスやショートステイなどを活用し、在宅復帰することになりました。自宅での生活に戻るのが難しいと思っていても、ご家族や介護事業所の協力、ご本人の努力があれば、在宅復帰できることがあります。支援相談員は、そんな在宅復帰をサポートできるやりがいの大きい仕事です。

支援相談員に向いている人の特徴

支援相談員に向いているのは、コミュニケーション能力が高い人や、幅広い業務に対応できる人です。

コミュニケーション能力が高い

支援相談員は、入所者さんやご家族に加え、医療機関・行政機関、居宅介護支援事業所のケアマネジャーなど、さまざまな人と関わります。コミュニケーション能力が高く、入所者さんや関係者と良好な関係性を築ける人は、支援相談員の適性があるでしょう。

入所者さんに寄り添って相談に乗るスキルがある

介護老人保健施設に入所している方は、自身の状況に不安を感じていたり、弱気になっていたりすることがあります。そのため、支援相談員は、自分の考えを押し付けるのではなく、入所者さんの気持ちに寄り添って相談に乗ることが必要です。入所者さんの気持ちを尊重したうえで、在宅復帰に向けたアドバイスができる人は、支援相談員に向いているといえます。

幅広い業務に対応する柔軟性がある

前述したように、支援相談員の仕事内容は、相談援助や事務作業、介護業務のサポートなど、多岐にわたります。臨機応変に動ける人は、仕事内容が幅広い支援相談員に向いているでしょう。

多職種と連携するための協調性がある

支援相談員には、多職種と連携するための協調性も必要です。入所者さんが施設で快適に過ごし、在宅復帰を実現させるためには、多職種間のチームワークが欠かせません。支援相談員は、外部の機関と施設スタッフの窓口ともいえる存在なので、関係者と協力して仕事をすることが求められるでしょう。

支援相談員の平均給与

厚生労働省の「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」によると、介護従事者（月給・常勤）の職種別の平均給与・平均基本給は以下のとおりです。

職種	平均給与	平均基本給
介護職員	317,540円	186,190円
看護職員	373,750円	233,820円
支援相談員・生活相談員	342,330円	214,470円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、機能訓練指導員	354,770円	228,610円
介護支援専門員（ケアマネジャー）	361,770円	220,050円
事務職員	307,960円	204,600円

参考：厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（p.119）」

支援相談員の給与は、介護職員や事務職員よりも高い傾向にあります。ただし、上記は生活相談員・支援相談員全体のデータです。実際の給与は、保有資格や働く地域などによって異なるので、参考としてご覧ください。

支援相談員からキャリアアップしやすい職種

支援相談員からキャリアアップを目指したい方には、ケアマネジャーがおすすめです。支援相談員として5年間働けば、ケアマネジャー試験の受験資格を得られます。ケアマネジャーについて詳しく知りたい方は、「ケアマネジャー（介護支援専門員）とはどんな仕事？業務内容や役割を解説！」をチェックしてみてください。

介護老人保健施設の管理者には医師を配置するのが一般的なので、管理者へのキャリアアップは難しいかもしれません。管理職になりたい方は、支援相談員としての経験を活かして、老健以外の介護事業所の管理者を目指すという選択肢もあります。

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支援相談員についてよくある質問

ここでは、支援相談員についてよくある質問に回答します。「自分が支援相談員になれるか気になる」という方は、参考にしてください。

資格なしでも支援相談員になれるの？

支援相談員に必須の資格はないため、無資格OKの求人を出している老健であれば、資格なしで就職を目指せます。ただし、社会福祉士や精神保健福祉士、ケアマネジャーなどの資格を要件とする職場も多いようです。支援相談員におすすめの資格は、この記事の「支援相談員に役立つ資格」で解説しているので、あわせてご覧ください。

支援相談員の求人の特徴を教えてください！

支援相談員の求人の要件は職場ごとに異なり、社会福祉士を必須とする求人や、資格要件がない求人など、さまざまです。老健には、常勤の支援相談員1人以上の配置が必要なので、常勤の求人が多いでしょう。また、正社員の求人も少なくありません。支援相談員として働く場合、老健の設置主体である医療法人や社会福祉法人などが雇用主になります。

まとめ

支援相談員とは、介護老人保健施設で相談援助を行う職種。入所者さんが施設で生活しながら在宅復帰を目指すために、環境を整える役割があります。支援相談員の仕事内容は、入退所に関する手続きや、施設での生活のサポートなどです。入所者さんやご家族、介護職員や外部の関係者など、さまざまな人と連携して業務を行います。

支援相談員になるために必須の資格はありませんが、社会福祉士や精神保健福祉士、ケアマネジャー、介護福祉士などを取得すれば、仕事に活かせるでしょう。コミュニケーション能力が高い人や、入所者さんに寄り添って相談に乗れる人は、支援相談員に向いています。

支援相談員になりたい方、介護業界でキャリアアップを図りたい方は、レバウェル介護（旧 きらケア）にご相談ください。介護業界に特化した転職エージェントの「レバウェル介護（旧 きらケア）」では、支援相談員の求人を紹介可能です。「資格を取得したい」「転職で給料をアップさせたい」といった希望を伺い、キャリアプランを考えるお手伝いをいたします。相談のみの利用も歓迎なので、介護業界での就職・転職を検討している方は、ぜひ活用してくださいね。