派遣社員は有休を取れるの？取得条件やマナーに関する疑問を詳しく解説！

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「派遣社員は有給を消化できる？」と気になっている方もいるかもしれません。条件を満たせば、雇用形態に関係なく有給消化ができます。この記事では、派遣社員が有給を消化する方法や、取得する際の注意点を詳しく解説。有給消化中の転職活動における注意点や、スムーズに有給を取得する手順も紹介します。退職や契約満了による転職などで有給消化を考えている派遣社員の方は、ぜひ一読ください。

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派遣社員は有給を消化できる

派遣社員も、年次有給休暇の付与対象です。一定の条件を満たせば、雇用形態を問わず有給が付与されることが、労働基準法第39条によって定められています。そのため、正社員だけでなく、派遣社員やパート・アルバイトの方も、条件を満たせば有給を取得可能です。

半休や時間単位で消化できるかは各派遣企業の規定によって異なります。また、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結んでいるため、有給休暇の付与や賃金の支払いは、派遣会社から行われる仕組みです。

10日以上の有給付与者は有給消化が義務付けられている

厚生労働省の「年5日の年次有給休暇の確実な取得（p.1）」によると、すべての会社に、有給休暇が10日以上付与される労働者に対し、年間5日有給消化させることが義務付けられています。派遣社員も勤務期間と勤務日数に応じた有給消化が必要です。

なお、有給の付与日数が10日未満の場合、有給消化は義務付けられていません。

派遣社員の有給取得条件

派遣社員の有給取得条件は、正社員と同様です。労働者が下記の条件を2つとも満たした場合、雇用主は有給を付与しなければなりません。

• 雇用された日から6ヶ月以上経過している
• 全労働日の8割以上出勤している

雇われた日から6ヶ月経過し、その6ヶ月間の労働日の8割以上を出勤していれば、有給が付与されます。

介護派遣会社のレバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の有給の取得条件も上記と同様です。

派遣社員の有給付与日数

有給の付与日数は、週の勤務日数と勤続年数によって以下のように変わります。

週5日のフルタイムのケース

厚生労働省の「年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」によると、週5日フルタイム勤務の場合の、勤続年数ごとの有給の付与日数は以下のとおりです。

勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月	20日

参考：厚生労働省「年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

週5日・フルタイム勤務の場合、雇用から半年後に付与される有給は10日です。その後は1年ごとに勤続年数に応じた日数の有給が付与され、6年6ヶ月以上勤務すれば有給が20日付与されます。

週4日以下かつ週の労働時間が30時間未満のケース

週5日以下でフルタイムより短い労働時間で働く場合は、以下のように労働日数に応じた有給を付与されます。

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引用：厚生労働省「年次年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています」

週1日や週2、週3日勤務でも、勤務日数や勤続年数に応じて有給が付与される仕組みです。派遣社員で短時間勤務を行う方も、上記のルールが適用されます。

派遣社員が有給消化でもらう賃金の計算方法

派遣社員が有給消化でもらう賃金の計算方法は、以下の3種類に分かれています。　

通常賃金	平均賃金	健康保険法の標準報酬日額相当額
通常の給与1日分と同じ額	有給取得前の（3ヶ月の給与総額÷出勤日数）の平均	都道府県が決める等級をもとに計算された額

派遣会社によって、派遣社員に支払われる賃金の計算方法は異なります。そのため、あらかじめ派遣会社の担当者に聞いたり、就業規則を確認したりしておくと良いでしょう。

派遣社員が有給消化する方法

派遣社員が有休消化する際は、「派遣会社に有給申請する」「派遣先に連絡する」「業務の引き継ぎや調整をする」のステップを踏む必要があります。有給消化を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

派遣会社に有給申請する

派遣社員の場合、有給を付与するのは派遣先の会社ではなく所属している派遣会社です。そのため、有給を取得する際は派遣会社に申請をします。派遣社員の有給の取得方法は派遣会社によって異なるので、有給を取得したいときはまず派遣会社に問い合わせましょう。

派遣先に連絡する

派遣会社に有給消化の旨を伝えたあとは、派遣先の職場に有給消化したい日程と日数を伝えましょう。派遣先の管理職により業務の調整が行われ、問題がなければ有給消化が承認されます。

なお、場合によっては派遣会社が派遣先に連絡することも。連絡漏れを防ぐため、派遣会社に申告の流れを確認しておくと安心です。

業務の引き継ぎや調整をする

有給消化の申請が承認されたら、派遣先に負担がかからないよう、有給消化期間に依頼する業務の引き継ぎや調整をします。自分が有給消化中に出勤するほかのスタッフに、担当業務の内容を伝えたり、データの共有をしたりしておくと安心です。特に退職時は、早めに後任の担当者に引き継ぎをしておきましょう。

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）の有給取得方法

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）における有給消化の申請方法は、有給を取りたい旨を申請フォームで伝えるのみ。現場の上司や同僚に気を使う必要がないのは、レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）で働く大きなメリットです。

ただし、有給を取得する週（日曜日～土曜日）において「出勤予定日数+有給取得日数」が契約上の就業日数を超えないようシフトを調整する必要があります。週4日勤務の雇用契約を結んでいる場合、3日出勤すれば1日しか有給は取得できません。なお、有給の残日数は、有給発生月の翌月の給与明細に記載されます。

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派遣社員が有給休暇を消化する際の注意点

ここでは、派遣社員が有給消化する際の注意点として、「有給の対象外となる日」「派遣先が変わる場合」「派遣会社を退職する場合」などをご紹介します。有給休暇を消化する予定のある派遣社員の方は、注意点を押さえておきましょう。

派遣先企業の休日は有給消化の対象外

派遣先企業が休日と定めている日は、有給消化の対象外です。有給休暇は出勤の義務が発生する日に取得できる制度なので、土日や祝日、創業記念日など、派遣先が休日と取り決めている日に有給を消化することはできません。有給消化日を決める際は、あらかじめ勤務先のカレンダーやシフト表を確認しておくと良いでしょう。

時季変更権により希望の日程で有給消化できないこともある

派遣会社や派遣先の会社によっては、「繁忙期は有給を取らないでほしい」といわれることがあります。繁忙期にスタッフが有給を取得することで、業務に支障が出る可能性があるためです。

これは時季変更権と呼ばれ、会社の業務を滞りなく進めるための会社側の権利。繁忙期にやむを得ず有給を取得する場合は、早い段階で相談してなるべく業務に支障が出ないように配慮することが必要です。

有給消化までの有効期限は付与日から2年

有給の有効期限は、付与された日から2年間です｡1年間ですべて消化できなかった場合は、2年以内であれば繰り越せますが、2年経過すると自動的に消滅してしまうので気をつけましょう。派遣社員の場合、派遣先の会社が変わっても、所属している派遣会社が同じで空白期間がなければ有給を繰り越せます。

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）でも、2年間は有給の繰り越しが可能です。ただし、繰り越し分があっても、当年度に新たに付与された有給から消化されていく仕組みのため注意しましょう。

派遣先が変わる場合は有給休暇を引き継げない場合がある

派遣先の会社との契約が終了し、次の派遣先が決まるまでに期間が空いてしまうと、有給は消滅してしまいます。空白期間に明確な決まりはありませんが、派遣会社が継続勤務かを判断する期間は一般的に1ヶ月程度のようです。契約満了の時期が近づいてきたら、次の派遣先を決められるよう、計画的に行動しましょう。

派遣会社を退職すると派遣社員の有給は消滅する

派遣社員のなかには、所属している派遣会社を退職したいと考える方もいるかもしれません。退職理由に関わらず、所属する派遣会社が変わると有給は消滅してしまいます。これまで働いていた派遣会社で使わなかった有給があっても、新しい派遣会社に引き継ぐことはできないので注意が必要です。

有給休暇の買い取りは原則不可

有給休暇の買い取りは原則できません。有給休暇は、労働者の心身の健康を守るための制度です。有給の買い取りは、制度の本来の目的である「休息を取ること」からそれる行為のため禁止されています。

以下の場合には例外として買い取りが認められるものの、実際に買取りが行われるかは派遣会社によって異なるでしょう。

• 法律の規定以上に有休消化が付与された場合
• 退職時点で使いきれていない有給休暇がある場合
• 有効期限の2年間を過ぎた有給休暇がある場合

通常、有給付与日数は勤続年数や勤務日数に応じて決定します。「法律の規定以上に付与された有休消化」とは、就業規則などの会社の決まりによって、法定の日数を超えて付与された有給のことです。

派遣社員がスムーズに有給消化するための手順

ここでは、派遣社員が有給をスムーズに消化するための手順として、「有給残日数の確認」「有給取得のタイミング」「取得スケジュール」「取得前の業務引き継ぎ」「有給消化後」を説明します。

有給休暇の残日数を確認する

有給消化することを決めたら、まず有給休暇の残日数を確認しましょう。残っている有給休暇の日数は、派遣会社の勤怠管理システムや給与明細などで確認できます。計画的に有給を消化できるよう事前に確認し、不明点がある場合は派遣会社の担当者に問い合わせてみてください。

有給取得のタイミングを決める

派遣社員がスムーズに有給消化するには、有給を取得するタイミングを前もって決めることが大切です。

有給を申請できる期間は、派遣会社によって異なります。「前日まで」「3日前まで」「1週間前まで」「1ヶ月前まで」などさまざまで、こうしたルールは就業規則などに記載されているようです。有給の取得を検討している方は、早めに確認や相談をしておきましょう。

退職日や契約満了日から逆算したスケジュールで消化する

退職する場合も、急に有給を取得すると、周りに迷惑をかけてしまう可能性があります。やむを得ない場合を除いて、前もって有給の申請をしたり、会社の繁忙期は避けたりするなど、計画的に取得しましょう。
有給取得することを事前に派遣先の同僚に伝えておけば、「休暇中の業務連絡がうまく伝わらなかった」「休んでいる間に新しい仕事を割り振られていた」といったトラブルを防げます。

有給消化前に業務の引き継ぎをする

自分の作った資料やデータをほかの人が閲覧できないと、仕事が滞って業務に支障が出てしまうことも考えられます。自分が不在でもほかの人が業務を把握して対応できるよう、共有事項はあらかじめ準備しておくのがマナーです。共有フォルダなどに保存したら、保存した場所の共有も忘れず行いましょう。

有給消化後の出勤時は仕事の流れを確認する

有給消化後は、自分が休んでいた間の仕事の状況を確認しましょう。作成した資料やデータに変更があったり、業務連絡が来ていたりすることがあります。

休暇中の業務に関する確認を怠ると、納期に間に合わず会社に損失を与えてしまうことも。職場に迷惑をかけないためには、有給消化が終わったら、仕事の状況や連絡事項をきちんと確認すると安心です。

派遣社員は有給消化中に転職活動をして良いのか

派遣社員のなかには「転職活動を視野に入れているから、次回の派遣契約は更新しない」と決めている方もいるかもしれません。ここでは、「派遣社員は有給消化中に転職活動をして良いのか」という疑問にお答えします。

有給消化中に転職活動をしても良い

派遣社員は有給消化中に転職活動をしても問題ありません。有給休暇は労働者に与えられた権利として自由に利用でき、派遣社員も例外ではないためです。有給の取得方法や申請時期を確認しておけば、有給を活かしてスムーズに転職活動を進められるでしょう。

有給消化中に次の派遣の仕事に転職する際の注意点

有給消化中に次の派遣の仕事に転職する際は、退職予定の派遣会社と転職先企業の両方から了承をもらいましょう。有給消化中に新たな転職先で仕事を始める場合、兼業や二重就労にあたります。派遣会社によっては、申請がない状態での兼業や二重就労を認めておらず、懲戒処分の恐れもあるので確認が必要です。

また、雇用保険は二重で加入できません。有給消化中の転職活動時には、雇用保険の資格喪失手続きについても、退職予定の派遣会社に相談しておくと安心です。

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派遣社員が有給を消化できない場合とは

ご紹介しているように、有給休暇は雇用形態を問わず労働者に与えられる権利です。しかし、状況によっては有給を消化できないこともあるかもしれません。

ここでは、派遣社員が有給を消化できないケースとして「まとまった有給の取得を拒否される」「派遣先または派遣会社に有給を取らせてもらえない」の2つをご紹介します。

まとまった有給の取得を拒否される

派遣会社によっては、「有給の申請は予定の1ヶ月前まで」「ひと月に取れる有給は2日まで」など、独自のルールを設けているところもあり、まとまった有給の取得が難しい場合があるようです。まとまった休みがほしいときは、派遣会社のルールを遵守しつつ、祝日や連休と組み合わせて有給を取得すると良いでしょう。

派遣先または派遣会社に有給を取らせてもらえない

「派遣先または派遣会社に有給を取らせてもらえない」「退職する際に有給消化できないと言われた」とお困りの方もいるかもしれません。しかし、有給休暇は労働基準法で定められた権利です。

e-Gov 法令検索の「労働基準法（第39条）・（119条）」によると、雇用主が正当な理由なく有給の取得・消化の拒否をした場合、30万円以下の罰金または6ヶ月以下の懲役が課されます。派遣先に断られた場合は派遣会社に相談し、両方に断られる場合は、労働組合や労働基準監督署に相談することも視野に入れてみてください。

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派遣社員の有給消化に関するよくある質問

ここでは、派遣社員の有給消化に関するよくある質問にQ＆A形式で回答します。

派遣社員が有給取得した際の賃金は誰が払う？

派遣社員が雇用契約を結んでいるのは派遣会社のため、派遣社員が有給取得した際の賃金は、通常の給与と同じく派遣会社が支払います。実際に出勤する職場である派遣先が担当ではないため、有給消化でもらえる賃金について不明点がある場合は、派遣会社に確認しましょう。

急な体調不良や忌引きで有給は消化できる？

急な体調不良や忌引きで休むときに有給消化できるかは、勤務先の規定によって異なります。当日の欠勤に有給を利用できる可能性もあるので、労務担当者に確認してみましょう。

「有給申請は遅くても1週間前までに」などと定めている職場では、当日に有給を申請するのは難しい場合があるようです。

有給消化の理由は伝えないといけない？

有給消化の理由を、勤務先に伝える義務はありません。有給取得の理由を聞かれ、冠婚葬祭や体調不良といった事情がなければ、有給を申請しづらいと思う方もいるようです。しかし、有給の消化理由は、「私用のため」と伝えるだけで問題ありません。「旅行に出かけたい」「疲れた」といった理由でも、「私用のため」「所用のため」と伝えれば有給を消化できます。

派遣社員が有給を消化する際のマナーは？

有給中も連絡を取れるようにしておくことがマナーです。有給だからといって完全に連絡を断つことはできるだけ避けましょう。事前に有給を取ることを伝えておけば、頻繁に連絡が来ることは避けられるはずですが、緊急の連絡が来る可能性もあります。大きなトラブルが起きると会社の損害につながるので、念のため連絡が取れる状態にしておきましょう。

まとめ

有給は一定の条件を満たせば雇用形態を問わず付与されるので、派遣社員も有給消化できます。ただし、雇われた日から6ヶ月経過し、その6ヶ月間の労働日の8割以上出勤していなければ、雇用主に有給付与の義務は生じません。

また、有給は付与されてから2年間が過ぎると消滅してしまうので気をつけましょう。派遣社員が有給消化する際は、繁忙期は避ける、取得する日を事前に報告しておくなど、マナーを守ることが大切です。

レバウェル介護派遣（旧 きらケア介護派遣）では、レバウェル介護派遣宛ての申請フォーム送信により、手軽に有給申請が可能です。「有給を消化したいけど気を遣う」といった不安を抱える必要がありません。

また、実際に介護派遣の仕事をしている方の声をご紹介するなど、安心して就業できるようサポートしているので、派遣先の変更を検討中の方も気軽にご相談ください。